都道府県
青森県の政務活動費
青森県議会
青森県議会の政務活動費は、議員1人あたり月31万円（議員に交付）。2025年度の交付額は1億7,701万円（議員48人分）で、そのうち1億4,025万円（79.2%）が使われ、3,848.6万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（30.9%）です。
青森県の特徴
1人あたり年額の中央値が48万円と全国の24万円の2倍で、全国47都道府県のうち6番目に高い県です。一方、使った割合は81.1%と全国（80.8%）とほぼ同じで、掲載している6議会は青森市の年108万円から黒石市の年12万円まで9倍の開きがあります。
1人あたり年額の中央値は48万円で全国6番目
掲載している6議会の中央値は年48万円で、全国の24万円の2倍です。最も高い青森市は年108万円（議員1人あたり月9万円）、最も低い黒石市は年12万円（月1万円）で、同じ県内でも制度の大きさがかなり違います。
八戸市は92.7%、五所川原市は61.4%
使った割合は議会ごとに差があり、掲載している6議会の中で最も高いのが八戸市の92.7%、最も低いのが五所川原市の61.4%です。県全体では交付額9,351.6万円のうち1,963万円（21.0%）が返還されています。
このサイトに掲載している青森県の6の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、青森市の108万円から、黒石市の12万円まで、9倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 青森市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 108万円 | 3,456万円 | 81.3% | 広報費36.8% |
| 弘前市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 60万円 | 1,620万円 | 75.8% | 広報費80.4% |
| 八戸市2025年度・議員ごとの収支 | 96万円 | 2,688万円 | 92.7% | 資料購入費24.5% |
| 黒石市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 192万円 | 89.4% | 資料購入費80.6% |
| 五所川原市2025年度 | 32.4万円 | 669.6万円 | 61.4% | 調査研究費41.7% |
| 十和田市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 36万円 | 726万円 | 64.8% | 調査研究費72.1% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
青森県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。