選挙のしくみ　2026/11/05 更新

選挙のしくみを、図と表でわかりやすく

選挙の種類、投票できる人、投票のしかたを、全国共通のルールでまとめました。区や市ごとに違うのは日程・定数・候補者だけで、ルールはどこでも同じです。

1. 選挙ってなに？

国や区・市のことを、住んでいる人みんなで直接決めるのは大変です。そこで、代わりに決める人（議員や区長・市長など）を投票で選ぶのが選挙です。

選ばれた人の任期はふつう4年。次の選挙で「続けてもらう」か「別の人にする」かを、もう一度決め直せます。

国では首相を国会が選びますが、区や市では、区長・市長も議員も、住民が直接選びます。

大きく分けて国の選挙と地方の選挙があります。どこに住んでいても、次の6つの選挙で投票します（東京23区なら「都道府県」が都、「市区町村」が区）。

住んでいる人が投票する選挙
選挙	選ぶ人	何をする人	任期	人数（定数）
衆議院議員選挙（総選挙）	衆議院議員	国の法律・予算を決める。首相を選ぶ	4年（解散あり）	465人
参議院議員選挙（通常選挙）	参議院議員	国の法律・予算を決める	6年（3年ごとに半数）	248人
知事選挙	都道府県知事	都道府県のトップ	4年	1人
都道府県議会議員選挙	都道府県議会議員	都道府県の条例・予算を決める	4年	都道府県によって35〜127人ほど
市区町村長選挙	市長・区長など	市区町村のトップ。予算案をつくる	4年	1人
市区町村議会議員選挙	市議会議員・区議会議員など	市区町村の条例・予算を決める。市長・区長をチェック	4年	市や区によって十数人〜80人ほど

このサイトが扱う政務活動費は、区議会議員・市議会議員などの地方議員に出るお金です。議員の人数は、法律や条例の改正で変わることがあります。

	国の選挙	地方の選挙（都道府県・市区町村）
投票できる人（選挙権）	18歳以上の日本国民	18歳以上の日本国民で、その都道府県・市区町村に3か月以上住んでいる人
立候補できる年齢（被選挙権）	衆議院 25歳以上／参議院 30歳以上	知事 30歳以上／市区町村長・都道府県議会議員・市区町村議会議員 25歳以上

2016年から、投票できる年齢が20歳以上から18歳以上になりました。地方議会の議員に立候補するには、その都道府県・市区町村で投票できる人であることも必要です。

選挙	投票用紙に書くもの	当選の決まり方
衆議院	2枚: 候補者の名前（小選挙区）と政党名（比例代表）	小選挙区は1位の1人だけ。比例代表は政党の票数に応じて議席を分ける
参議院	2枚: 候補者の名前（選挙区）と候補者名か政党名（比例代表）	選挙区は得票の多い順。比例代表は政党の票数に応じて分ける
知事・市長・区長	候補者の名前を1人	いちばん票の多い1人
都道府県議会議員	候補者の名前を1人	選挙区（市や郡など）ごとに、得票の多い順に定数まで
区議会議員・市議会議員	候補者の名前を1人	多くは区・市全体が1つの選挙区（政令市は行政区ごと）。得票の多い順に定数まで

区議選・市議選は、候補者が何十人も出て、そのうち定数の人数（十数人〜80人ほど）が当選します。1人あたりの票が少ないので、最下位で当選した人と、次点で落選した人の差が数十票ということも珍しくありません。国の選挙よりも、1票の重みが大きい選挙です。

区議選は「区全体で1つの選挙区」。候補者の名前を1人書き、得票の多い順に定数の人数まで当選します。図の数字は説明用の例です。

次の選挙の時期は直近の選挙に、いまの議員の政務活動費は全国の区・市のページにまとめています。

方法	こんなとき	どこで・いつ
当日の投票	ふつうはこれ	入場券に書かれた投票所で、投票日に
期日前投票	投票日に用事がある・行けない	区役所・市役所などで、告示（公示）の次の日から投票日の前日まで。理由を簡単に書くだけ
不在者投票	進学・仕事などで、住民票のある区から離れて住んでいる	いま住んでいる場所の選挙管理委員会で。前もって手続きが必要（一人暮らしの大学生に多い）

選挙運動ができるのは、告示（公示）の日から投票日の前日までです。期間は選挙によって違い、区議選・区長選は7日間、衆議院は12日間、参議院と知事選は17日間です。

	してよいこと	してはいけないこと
18歳以上の有権者	SNSやブログで「○○さんを応援しています」と発信する・シェアする	メールで投票のお願いを送る（候補者・政党だけができる）／投票日当日の選挙運動
18歳未満	選挙について調べる・話を聞く・家族と話す	SNSでの投票の呼びかけやシェアを含む、選挙運動すべて
候補者	演説、ポスター、選挙公報、SNS、メール（決まりの範囲で）	家を1軒ずつ回る（戸別訪問）、有権者への寄附や飲食の提供、告示前の選挙運動

インターネットでの選挙運動は2013年から認められています。細かいルールは総務省や選挙管理委員会の案内で確かめてください。

A.ほとんどの場合、投票所で名前と住所を伝えれば投票できます。心配なら区・市の選挙管理委員会に問い合わせてください。

A.選挙公報（選挙管理委員会が出す、全候補者の訴えをまとめた紙）が基本です。いまの議員なら、議会での質問や政務活動費の使い道も材料になります。区議・市議の選び方も読んでみてください。このサイトでは、全国の区・市の議員の政務活動費を見られます。

選挙の制度は法律の改正で変わることがあります。最新の情報と正式なルールは、総務省と各区・市の選挙管理委員会の案内で確かめてください。

全国の区議会・市議会の政務活動費を、会派・議員ごとにまとめています。いまの議員が何にお金を使ってきたかは、選挙で選ぶときの材料になります。都道府県を選ぶか、トップページで区・市や議員の名前から探せます。