都道府県
茨城県の政務活動費
茨城県議会
茨城県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派に交付）。2025年度の交付額は2億1,600万円（議員62人分）で、そのうち1億6,586万円（76.8%）が使われ、5,013.6万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費（33.0%）です。
茨城県の特徴
茨城県の掲載議会は16で、1人あたり年額の中央値は15万円と全国の24万円より低く、47都道府県のうち42番目です。その中で日立市は年54万円、龍ケ崎市は年約5万円と、県内の差が10倍ほどあります。
日立市は年54万円、龍ケ崎市は年約5万円
県内の掲載議会で1人あたり年額が最も高いのは日立市の54万円で、最も低いのは龍ケ崎市の50,004円です。10倍を超える差があり、どちらも報告書を公開してくれているので比べることができます。
龍ケ崎市の広報費は支出の81.2%
龍ケ崎市は交付額105万円に対し108万円を使い、使った割合は103.0%でした。支出の81.2%が広報費です。那珂市も107.9%で、広報費が71.7%を占めます。反対に常陸太田市は使った割合が28.8%でした。
このサイトに掲載している茨城県の17の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、日立市の54万円から、龍ケ崎市の5万円まで、11倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 日立市2025年度 | 54万円 | 1,296万円 | 80.5% | 調査研究費53.0% |
| 土浦市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 30万円 | 720万円 | 86.5% | 調査研究費38.7% |
| 古河市2025年度・議員ごとの収支 | 30万円 | 720万円 | 81.2% | 資料購入費34.9% |
| 石岡市2025年度 | 15万円 | 315万円 | 79.1% | 調査旅費87.8% |
| 結城市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 204万円 | 71.9% | 調査研究費65.6% |
| 龍ケ崎市2025年度・議員ごとの収支 | 5万円 | 105万円 | 103.0% | 広報費81.2% |
| 下妻市2025年度 | 12万円 | 214万円 | 79.1% | 事務所費37.2% |
| 常総市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 342万円 | 70.3% | 広報費67.6% |
| 常陸太田市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 196万円 | 28.8% | 研修費42.1% |
| 笠間市2025年度・議員ごとの収支 | 40万円 | 873.3万円 | 81.3% | 広報費37.5% |
| 取手市2025年度・議員ごとの収支 | 10万円 | 240万円 | 78.1% | 調査研究費72.5% |
| 牛久市2025年度・議員ごとの収支 | 15万円 | 320万円 | 84.0% | 調査研究費61.5% |
| つくば市2025年度 | 36万円 | 1,008万円 | 89.0% | 調査旅費41.2% |
| 守谷市2025年度 | 12万円 | 240万円 | 81.3% | 調査旅費95.9% |
| 那珂市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 216万円 | 107.9% | 広報広聴費71.7% |
| 筑西市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 572万円 | 76.8% | 広報費61.0% |
| 東海村2025年度 | 24万円 | 432万円 | 62.6% | 研修調査費72.0% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
茨城県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。