政党交付金とは　いくら、どの党に、何に使われたか

• 総額は「国民1人あたり250円 × 人口」で、毎年約315億円。1995年に始まり、政党助成法で決まっています。
• もらえる政党は、国会議員が5人以上いるか、国会議員が1人以上いて直近の国政選挙で得票率2%以上の政党です。届け出が必要で、日本共産党は制度に反対して受け取っていません。
• 配り方は、半分を国会議員の数、半分を国政選挙の得票数で分けます。4月・7月・10月・12月の年4回に分けて払われます。
• 使い道の制限はほとんどありません。人件費・事務所費から選挙・宣伝まで使えます。本部から支部に配ることもできます（支部政党交付金）。
• 余ったお金は原則として国に返します。ただし「基金」として積み立てれば返さなくてよく、翌年以降に使えます。2025年に返されたのは約2,900万円で、交付額の0.1%にもなりません。
• 公開は、政党が毎年使途等報告書を出し、総務省がネットで公表します（公表から5年間）。

区議・市議の政務活動費は政務活動費とは、使い道で問題になりやすい点は政務活動費のよくある質問へ。

2021〜2025年は12月分までに実際に交付された額、2026年は4月8日の交付決定額（2月の衆院選のあと）。2024年の教育無償化を実現する会は要件を失うまでの分です。

• 自由民主党

  183.4億円

  人件費 37.2%・宣伝事業費 26.3%

• 立憲民主党

  77.8億円

  宣伝事業費 35.8%・事務所費・光熱水費・備品 19.7%

• 日本維新の会

  30.8億円

  宣伝事業費 55.0%・人件費 21.7%

• 公明党

  28.9億円

  人件費 63.6%・事務所費・光熱水費・備品 14.5%

• 国民民主党

  21億円

  選挙関係費 28.8%・宣伝事業費 22.9%

• れいわ新選組

  9.6億円

  宣伝事業費 28.5%・人件費 28.4%

• 参政党

  2.9億円

  人件費 64.7%・選挙関係費 20.3%

• 社会民主党

  2.8億円

  人件費 30.5%・選挙関係費 30.0%

• 日本保守党

  0円

  支出なし（交付された分はすべて基金に）

• チームみらい

  3,463万円

  人件費 100.0%

• 教育無償化を実現する会

  663万円

  寄附金・パーティー・その他 99.9%・事務所費・光熱水費・備品 0.1%

• みんなでつくる党

  不明

  支出・基金残高とも「不明」として提出

本部と支部を合わせた額（本部から支部へ配った分は二重に数えない）。政党基金・支部基金を取り崩して使った分を含みます。 事務所費には光熱水費・備品消耗品費を含めています。日本保守党は2025年分の支出がなく、みんなでつくる党は支出の総額が「不明」として提出されました。

各党の本部の使途等報告書から、5万円以上の支出を1件ずつ書き起こしました（9党・6,670件）。費目ごとの合計は総務省の公表額と一致することを確かめています。

• 自由民主党 →

  本部の明細は2,074件・67.9億円。そのうち50.1億円（74%）は、使い切らずにためていた政党基金を取り崩して払っています。

• 立憲民主党 →

  本部の明細は1,560件・36.6億円。半分近くが広告会社の博報堂への支払いで、12月に1年の41%を使っています。

• 日本維新の会 →

  本部の明細は201件・14.7億円。広告会社2社で77%を占め、政党基金は使っていません（使い残しは国に返しています）。

• 公明党 →

  本部の明細は269件・10.5億円。広告会社の大手広告通信社への支払いが、宣伝ではなく「調査研究費」として計上されているのが目立ちます。

• 国民民主党 →

  本部の明細は584件・8.1億円。参院選の年らしく選挙関係費が中心で、広告会社2社で59%を占めます。

• れいわ新選組 →

  本部の明細は1,909件・5.3億円。件数は自民に次いで多く、5万円を超える支出を1件ずつ細かく載せています。

• 参政党 →

  本部の明細は27件・1.03億円。米国の保守派の活動家チャーリー・カーク氏の会社とみられる「Charlie Kirk, LLC」への講演料1,568万円が載っています。

• 社会民主党 →

  本部の明細は41件・6,245万円。支払先は2社だけです。

• 教育無償化を実現する会 →

  2024年10月に政党の要件を失い、残っていた政党基金を2025年7月25日に5つの団体へ寄附して使い切りました。

日本保守党・チームみらい・みんなでつくる党は、2025年分の本部の報告書に支出の明細がありません（支出がない、または「不明」）。

基金は、使い切らなかった政党交付金の積み立てです。基金にすれば国に返さなくてよいので、選挙の年に向けてためておくことができます。

基金は政党基金（本部）と支部基金の合計。「使った割合」が100%を超える党は、基金を取り崩して交付額より多く使っています。

交付額は毎年ほぼ同じ約315億円ですが、使う額は年によって大きく違います。国政選挙のあった年は300億〜370億円を使い、選挙のなかった2018年と2020年は約231億円でした。使わなかった分は基金にたまり、次の選挙で使われます。

衆院選の年は「選挙関係費」、参院選の年は「宣伝事業費」

この15年、衆院選の年（2012・2014・2017・2021・2024年）はいつも選挙関係費が宣伝事業費を上回り、参院選の年（2013・2016・2019・2022・2025年）はいつも宣伝事業費が上回っています。 2025年は参院選があったのに選挙関係費が前の年の81億円から28億円に減り、宣伝事業費が45億円から103億円に増えました。 衆院選は小選挙区の候補者を支える支部への選挙費、参院選は全国比例のためのテレビCMや広告など、選挙の形の違いがお金の使い方にそのまま出ていると考えられます。

1. 自民党は2年で基金を95億円取り崩した。2023年末に258億円あった基金が、2025年末には163億円に減りました。2025年は交付額132億円に対して183億円を使っています。それでも残る163億円は、1年分の交付額より多い額です。 また、自民党の支部は7,757ありますが、支部政党交付金を受けたのは445支部（約6%）です。
2. 参政党は交付額の3割しか使わず、基金が6倍に。2025年の交付額9.1億円のうち使ったのは2.9億円（32%）で、基金は1.2億円から7.4億円に増えました。2026年の交付決定額は19.9億円とさらに倍増しています。 政治資金パーティーの開催費1,569万円を政党交付金から出しているのは、2025年は参政党だけです。339ある支部には支部政党交付金を配っていません。
3. 日本保守党は2年間、1円も使っていない。2024年に2,882万円、2025年に2.5億円を受け取り、支出はゼロ。全額（2.76億円）が基金に積み立てられています。基金にすれば国に返さなくてよい、という仕組みがそのまま表れています。
4. 公明党は使い道の6割以上が人件費。2025年の支出29億円のうち人件費が18.4億円63.6%で、全政党平均（32.9%）のほぼ2倍です。支部は425ありますが支部政党交付金は配っておらず、すべて本部の支出です。交付額が減るなかで基金を取り崩していて、基金は2年で12.9億円から6.2億円に半減しました。
5. 立憲民主党と日本維新の会は宣伝事業費が急増。立憲の宣伝事業費は7.6億円から27.8億円（3.6倍）、維新は支出の55%が宣伝事業費（16.9億円）でした。 一方、維新は毎年、使い残した分を基金にせず国に返していて、全政党の返還額（2025年 約2,900万円）のほとんどが維新の分とみられます（交付額＋基金と支出・年末基金の差し引きから計算）。
6. 国民民主党は支出の3割が選挙関係費。参院選の年の2025年、選挙関係費は6.0億円28.8%で、ほかの多くの党が宣伝事業費を増やすなか、社民党（30.0%）に次いで選挙関係費の割合が高い党でした。交付額は2024年の12.6億円から2025年22.3億円、2026年27.2億円に増えています。
7. みんなでつくる党（旧NHK党）は基金約2億円の行方が「不明」。要件を失った後も基金が残るため報告の義務があります。2023年末に2.9億円あった基金から2024年に8,111万円を使いましたが（うち寄附金2,060万円）、2024年末の基金残高と2025年の支出・残高はすべて「不明」として提出されました。単純に差し引くと、約2.1億円の使い道が報告されていません。
8. 教育無償化を実現する会は、残った基金を5つの団体への寄附で使い切った。2024年10月に要件を失い、2025年7月25日に基金の残り662万円を、緑の会・雄志会・新緑会・勇和会・鈴木あつしを育てる会の5団体に132.4万円ずつ寄附して、基金はゼロになりました（明細）。
9. 同じ選挙コンサル会社が4つの党から8.8億円。明細を書き起こすと、イチニ（株）が立憲民主党（4.3億円）・国民民主党（2.4億円）・自民党（1.4億円）・日本維新の会（6,928万円）から、情勢調査や広告の代金を受け取っていました。与野党が同じ会社に選挙の情勢調査を頼んでいることになります。
10. 参政党は「Charlie Kirk, LLC」に講演料1,568万円。政治資金パーティー開催事業費として、2025年12月12日に全額を政党基金から払っています（明細）。米国の保守派の活動家チャーリー・カーク氏の会社とみられます。
11. 広告会社への支払いが各党の最大の支出。自民党は自由企画社に21.9億円と電通に9.4億円、立憲は博報堂に17.7億円（うち12.7億円は12月25日の1回）、維新は大広とジェイアール東日本企画に11.3億円。宣伝事業費が増えた2025年の中身は、ほとんどがこうした広告会社への支払いです。

AIが総務省の公表資料の数字から書いたまとめです。違法・不正かどうかの判断はしていません。

政党交付金はいくら？1人あたりは？

毎年約315億円で、国民1人あたり250円です。2026年は11の政党に交付が決まっていて、最も多い自民党が約154億円、最も少ない社民党が約2.3億円です。

共産党はなぜ受け取らないの？

日本共産党は、税金を政党に配るのは支持していない政党への献金を国民に強いることになるとして、制度に反対し、交付の届け出をしていません。共産党の分はほかの党に配られます。

余ったら国に返すの？

原則は返しますが、「基金」に積み立てた分は返さなくてよいことになっています。2025年末の基金は全政党で203.6億円あり、返されたのは約2,900万円でした。

政党交付金と政務活動費は同じもの？

ちがいます。政党交付金は国から政党へ、政務活動費は都道府県・市区町村から地方議員・会派へ出るお金で、政務活動費は選挙や政党の活動には使えません。上のちがいの表を見てください。

どこで確かめられる？

総務省のサイトで、政党ごとの使途等報告書（本部・支部）と、毎年の概要が見られます。このページの出典は下にまとめています。

• 令和7年分 政党交付金使途等報告書等の概要（報道資料）↗
• 令和7年分 同 説明資料（政党別・費目別の支出）↗
• 令和7年分 政党交付金使途等報告書（政党ごとの原本）↗
• 令和8年分 政党交付金の交付決定↗
• 政党助成関連資料（交付決定・各月の交付額）↗

2025年までの支出・基金は本部と支部の純計（千円未満四捨五入）。2026年の交付額は交付決定額で、実際の交付額は年の途中で変わることがあります。れいわ新選組は2026年8月に「いのちの党」に改称しましたが、総務省の資料に合わせて旧名で表記しています。支部の数は9党分の2026年1月1日現在の届出。更新 2026-11-03。