都道府県
沖縄県の政務活動費
沖縄県議会
沖縄県議会の政務活動費は、議員1人あたり月25万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億4,000万円（議員47人分）で、そのうち1億3,084万円（93.5%）が使われ、1,392.3万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費（32.8%）です。
沖縄県の特徴
広報費の割合は23.6%で全国47都道府県のうち37番目と低めですが、使った割合は83.0%で11番目に高い県です。明細のある那覇市とうるま市の明細では、3月に使った割合が23.9%で、明細のある42都道府県の中で6番目に高くなっています。
使った割合は83.0%で全国11番目
宜野湾市は110.3%と交付額を超え、調査研究費が支出の88.9%を占めます。最も低い糸満市は65.7%でした。7議会のうち5議会でいちばん大きな費目が調査研究費です。
このサイトに掲載している沖縄県の9の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、那覇市の108万円から、与那原町の6万円まで、18倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 那覇市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 108万円 | 4,284万円 | 84.2% | 広報費32.6% |
| 宜野湾市2025年度 | 24万円 | 600万円 | 110.3% | 調査研究費88.9% |
| 石垣市2025年度・議員ごとの収支 | 30万円 | 657.5万円 | 79.5% | 調査研究費49.1% |
| 糸満市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 498万円 | 65.7% | 資料購入費40.3% |
| 沖縄市2025年度 | 72万円 | 2,088万円 | 73.6% | 調査研究費56.0% |
| 豊見城市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 240万円 | 81.1% | 調査研究費54.3% |
| うるま市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 712万円 | 96.5% | 調査研究費69.6% |
| 与那原町2025年度・議員ごとの収支 | 6万円 | 79万円 | 105.6% | 調査研究費25.8% |
| 南風原町2024年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 270万円 | 86.8% | 調査研究費54.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
沖縄県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。