都道府県
長崎県の政務活動費
長崎県議会
長崎県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億5,912万円（議員45人分）で、そのうち1億2,437万円（78.2%）が使われ、3,539.1万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（26.1%）です。
長崎県の特徴
使った割合が64.6%で全国47都道府県のうち42番目と低く、交付額1億1,856万円のうち35.9%にあたる約4,260万円が返還されています（全国の使った割合は80.8%）。広報費の割合も17.2%で43番目と低く、8議会のうち6議会でいちばん大きな費目が調査研究費です。
明細2市は3月の支出が24.1%（全国5番目）
明細のある長崎市と佐世保市の明細3,317件では、3月の日付の支出が24.1%で、明細のある42都道府県の中で5番目に多くなっています。視察・旅費を含む行も30.9%を占め、印刷・郵送・配布は6.6%と少なめです。
原本で見つかった点：長崎市のAI月額サービスと台湾視察
長崎市の原本では、Claude Pro・ChatGPT Plus・Google AI Proなどの月額サービス44,853円と、PC・スマホ・カメラ180,164円が計上されていました。「夜景サミット2025 in 台湾」には5人が旅費計1,471,514円で参加しています。
このサイトに掲載している長崎県の8の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、長崎市の180万円から、平戸市の12万円まで、15倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 長崎市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 180万円 | 7,020万円 | 49.5% | 調査研究費33.4% |
| 佐世保市2025年度・議員・明細・AIのまとめ | 60万円 | 1,950万円 | 96.3% | 広報費28.4% |
| 諫早市2025年度・議員ごとの収支 | 42万円 | 1,092万円 | 82.4% | 調査及び要請・陳情活動費64.1% |
| 大村市2025年度 | 30万円 | 750万円 | 72.3% | 調査研究費63.6% |
| 平戸市2025年度 | 12万円 | 216万円 | 82.3% | 調査研究費100.0% |
| 対馬市2025年度 | 18万円 | 240万円 | 88.9% | 調査研究費75.5% |
| 西海市2025年度 | 18万円 | 264万円 | 85.1% | 研修費61.1% |
| 南島原市2025年度 | 18万円 | 324万円 | 76.1% | 調査研究費69.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
長崎県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。