都道府県

新潟県の政務活動費

新潟県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている20の市区町村議会ですと、新潟県議会(うち5議会は1件ずつの明細まで)。最新年度の交付額は合わせて1億8,521万円(議員416人分)で、そのうち1億5,185万円(82.0%)が使われ、4,087.3万円が返されています。

新潟県議会

都道府県議会

新潟県議会の政務活動費は、議員1人あたり月33万円(会派、または会派に属さない議員に交付)。2025年度の交付額は2億909万円(議員54人分)で、そのうち1億8,556万円(88.8%)が使われ、2,922.4万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費(31.0%)です。

新潟県議会の会派・議員ごとの使い道 →

新潟県の特徴

AIのまとめ

新潟県は、掲載18議会の中に1人あたり年180万円の新潟市と6万円の加茂市があり、30倍の開きがあります。明細から見ると、懇親会・会費の言葉が出てくる割合が全国で2番目、印刷・郵送・配布が4番目に高い県です。

1人あたり年額は新潟市180万円、加茂市6万円で30倍

県内の掲載18議会の中で、1人あたり年額が最も多いのは新潟市の180万円、最も少ないのは加茂市の6万円です。県全体の中央値は18万円で、全国の24万円より低い一方、新潟市のように全国でも高い水準の議会が混在しています。

5議会が交付額超え、村上市は194.3%

県内の掲載議会のうち、小千谷市・村上市・妙高市・佐渡市・魚沼市の5議会が交付額を超えて使っています。最も高いのは村上市の194.3%で、広報費が67.8%を占めます。使った割合が最も低いのは三条市の67.9%でした。県全体では82.0%で、全国の80.8%とほぼ同じです。

広報費が支出の42.6%、全国の33.3%より9ポイント高い

新潟県は広報費の割合が42.6%で、全国47都道府県のうち12番目に高く、全国の33.3%を大きく上回ります。新潟市は55.6%、村上市は68.0%と、広報に重心を置く議会が目立ちます。

明細は印刷・郵送・配布が43.5%

明細のある5議会(4,704件)を支出内容の言葉で拾うと、印刷・郵送・配布が43.5%で明細のある42都道府県中4番目、懇親会・会費が2.4%で2番目に高い割合です。「会費」には研修会の参加費も含まれるので、懇親会だけの数字ではありません。3月の支出は24.3%(4番目)でした。

新潟市の会派視察代3,290,410円は沖縄17人分

原本で見つかった点として、新潟市では一覧表で行き先のない「会派視察代」3,290,410円が、領収書や明細を突き合わせると沖縄4日間・17人の旅行代金でした。1月のベトナム視察の旅費382,440円が年度終了後の4月1日付で計上された例もあります。

このサイトに掲載している新潟県の20の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです(2026/11/06)。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、新潟市の180万円から、関川村の3万円まで、60倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

掲載している市区町村議会

20議会
議会いちばん多い使い道
新潟市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点180万円8,925万円72.2%広報費54.9%
長岡市2025年度72万円2,376万円91.1%調査研修(研究)費46.0%
三条市2025年度36万円792万円67.9%調査研究費40.2%
柏崎市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点48万円1,056万円74.5%研修費41.0%
新発田市2025年度・議員ごとの収支24万円576万円83.9%調査研究費40.9%
小千谷市2025年度・議員ごとの収支12万円192万円143.3%調査研究費46.4%
加茂市2025年度・議員ごとの収支6万円78万円78.8%研修費43.9%
十日町市2025年度15万円285万円83.3%調査研究費92.6%
見附市2025年度・議員ごとの収支12万円210万円74.5%研修費47.5%
村上市2025年度・議員ごとの収支12万円240万円194.3%広報費67.8%
糸魚川市2025年度・議員ごとの収支18.4万円302.9万円79.1%調査研究費53.8%
妙高市2025年度・議員ごとの収支18万円204万円114.5%資料購入費41.8%
上越市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点60万円1,857.5万円93.1%広報費56.2%
阿賀野市2025年度・議員ごとの収支18万円288万円97.9%広報費60.8%
佐渡市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細12万円252万円125.4%広報費54.9%
魚沼市2025年度・議員ごとの収支9.6万円172.8万円119.2%資料購入費42.9%
南魚沼市2025年度・議員・明細20.4万円436.9万円73.3%調査研究費80.5%
胎内市2025年度・議員ごとの収支12万円195.6万円89.0%調査研究費57.0%
湯沢町2025年度・議員ごとの収支6万円62万円75.8%資料購入費43.7%
関川村2023年度・議員ごとの収支3万円19.7万円106.0%資料購入費88.9%

各議会の最新年度(多くは2025年度)。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合=支出÷交付額(100%を超えた分は会派・議員の自己負担)。見出しを押すと並べ替えられます。

選挙の前に

新潟県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です(政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります)。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。

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