都道府県
広島県の政務活動費
広島県議会
広島県議会の政務活動費は、議員1人あたり月35万円（会派に交付）。2025年度の交付額は2億6,565万円（議員63人分）で、そのうち2億4,200万円（91.1%）が使われ、2,431.6万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（35.8%）です。
広島県の特徴
広島県は、明細のある5市（呉市・三原市・府中市・庄原市・東広島市）の支出の55.3%が視察・旅費関連で、明細のある42都道府県のうち3番目に高い割合です。使った割合は83.0%で全国12位、1人あたり年額の中央値は36万円で全国11位です。
広島市は年360万円、竹原市は年24万円
1人あたり年額は広島市の年360万円が最高で、竹原市の年24万円の15倍です。使った割合は大竹市の102.1%から竹原市の42.9%まで開いています。県全体では83.0%で、全国の80.8%をやや上回ります。
大竹市と東広島市は交付額を超えて使った
大竹市は102.1%、東広島市は100.3%と、交付額を超えて使っています。東広島市の原本には、3月24日の残額480,223円に視察費用弁償を計上して残額0円となり、自己負担6,817円が出た例があります。
視察・旅費55.3%、新聞・機関紙は2.5%
明細のある5市では、視察・旅費の言葉を含む支出が55.3%で全国3位です。逆に新聞・機関紙は2.5%で42都道府県のうち41番目、懇親会・会費は0%でした。使い道が視察・研修に偏っています。
このサイトに掲載している広島県の16の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、広島市の360万円から、府中町の10万円まで、36倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 広島市2025年度 | 360万円 | 1億8,720万円 | 86.3% | 広報費53.1% |
| 呉市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 60万円 | 1,890万円 | 59.8% | 活動旅費53.1% |
| 竹原市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 312万円 | 42.9% | 研究研修費50.2% |
| 三原市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 30万円 | 720万円 | 75.3% | 研修・研究費49.3% |
| 尾道市2025年度 | 36万円 | 1,008万円 | 89.6% | 研修費30.5% |
| 福山市2025年度 | 156万円 | 5,928万円 | 85.3% | 広報費47.1% |
| 府中市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細 | 24万円 | 432万円 | 78.3% | 調査旅費51.2% |
| 三次市2025年度 | 36万円 | 792万円 | 90.9% | 研修費32.8% |
| 庄原市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細 | 36万円 | 627万円 | 52.6% | 研究研修費56.5% |
| 大竹市2025年度・議員ごとの収支 | 36万円 | 540万円 | 102.1% | 研修費31.2% |
| 東広島市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 30万円 | 870万円 | 100.3% | 調査研究費71.0% |
| 廿日市市2025年度 | 36万円 | 936万円 | 58.3% | 調査研究費68.9% |
| 安芸高田市2025年度・議員ごとの収支 | 36万円 | 540万円 | 67.2% | 研修費51.1% |
| 府中町2025年度・議員ごとの収支 | 10万円 | 180万円 | 68.0% | 公聴費30.1% |
| 坂町2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 144万円 | 89.6% | 事務費43.1% |
| 安芸太田町2024年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 70万円 | 134.9% | 調査研究費33.9% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
広島県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。