都道府県
山梨県の政務活動費
山梨県議会
山梨県議会の政務活動費は、議員1人あたり月28万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億2,066万円（議員36人分）で、そのうち1億1,090万円（91.9%）が使われ、1,463.4万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（54.3%）です。
山梨県の特徴
山梨県の掲載6議会は、1人あたり年額が年12万〜18万円で、全国の掲載議会の中央値24万円の半分にとどまります。中央値12万円は全国47都道府県のうち45番目の低さです。広報費の割合も16.4%と全国44位で、全国の33.3%の半分ほどです。
1人あたり年12万円・18万円の2段階
6議会の交付は、月1万円（年12万円）が韮崎市・笛吹市・甲州市・中央市の4議会、月1万5,000円（年18万円）が山梨市・南アルプス市の2議会です。差は1.5倍で、他県のような桁違いの開きはありません。
使った割合は山梨市98.5%、中央市19.9%
使った割合は、山梨市の98.5%と中央市の19.9%で5倍近い差があります。県全体では73.0%で、全国47都道府県のうち33番目です。笛吹市は88.8%、南アルプス市は79.0%でした。
広報費の割合16.4%は全国44位
県内の広報費の割合は16.4%で、全国の掲載議会全体の33.3%を大きく下回り、47都道府県のうち44番目です。山梨市は調査研究費が支出の89.9%を占めるなど、調査研究型の議会が目立ちます。
このサイトに掲載している山梨県の8の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、山梨市の18万円から、富士川町の3万円まで、6倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 山梨市2025年度 | 18万円 | 297万円 | 98.5% | 調査研究費89.9% |
| 韮崎市2025年度 | 12万円 | 168万円 | 68.7% | 広報費57.1% |
| 南アルプス市2025年度 | 18万円 | 396万円 | 79.0% | 調査旅費97.5% |
| 笛吹市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 228万円 | 88.8% | 研究研修費75.4% |
| 甲州市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 204万円 | 66.0% | 資料購入費37.2% |
| 中央市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 216万円 | 19.9% | 広報費83.6% |
| 富士川町2024年度・議員ごとの収支 | 3万円 | 39万円 | 61.8% | 広報費42.3% |
| 昭和町2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 6万円 | 84万円 | 42.6% | 調査研究費67.3% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
山梨県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。