都道府県

岩手県の政務活動費

岩手県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている14の市区町村議会ですと、岩手県議会（うち4議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて6,452万円（議員292人分）で、そのうち5,282.8万円（81.9%）が使われ、1,724.7万円が返されています。

岩手県議会

都道府県議会

岩手県議会の政務活動費は、議員1人あたり月31万円（議員に交付）。2025年度の交付額は1億7,515万円（議員47人分）で、そのうち1億5,113万円（86.3%）が使われ、2,629.4万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（40.1%）です。

AIのまとめ

岩手県の掲載議会は12で、1人あたり年額の中央値は16.5万円と全国の24万円を下回り、47都道府県のうち40番目です。一方で交付額に対して使った割合は83.6%で全国10番目に高く、少ない交付額をよく使い切る県といえます。

県内の掲載議会では、盛岡市が議員1人あたり年60万円で最も多く、大船渡市の年8.4万円と7倍以上の開きがあります。同じ県内でも、制度の設計は議会ごとにかなり違います。

花巻市は交付額594万円に対し863万円を使い、使った割合は145.4%でした。遠野市と二戸市も交付額を超えて使っています。反対に宮古市は43.6%で、県内の掲載議会では最も低くなっています。

明細を公開している北上市・八幡平市・奥州市の明細を合わせると、視察・旅費が支出の54.9%を占め、明細のある42都道府県の中で4番目に高い割合です。パソコン・タブレットも7.2%で5番目に高くなっています。

北上市の原本では、議員26人全員が「会議用タブレット通信費」を1人33,000円で計上しており、合計は858,000円でした。ほかに石垣方面の視察603,200円が、ある会派の支出の44%を占める例も見つかっています。報告書を公開してくれているから見えることです。

このサイトに掲載している岩手県の14の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、盛岡市の60万円から、平泉町の6万円まで、10倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

14議会

議会				いちばん多い使い道
盛岡市2025年度・議員ごとの収支	60万円	2,220万円	73.6%	広報費40.8%
宮古市2025年度・議員ごとの収支	15万円	315万円	43.6%	調査旅費35.4%
大船渡市2025年度・議員ごとの収支	8.4万円	159.6万円	90.0%	調査研究費65.0%
花巻市2025年度・議員ごとの収支	24万円	594万円	145.4%	広報費53.6%
北上市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	24万円	624万円	80.8%	研究研修費48.1%
久慈市2025年度・議員ごとの収支	12万円	229万円	62.5%	調査研究費61.7%
遠野市2025年度・議員ごとの収支	12万円	197万円	116.5%	研修費30.2%
釜石市2025年度	18万円	324万円	67.1%	調査研究費88.9%
二戸市2025年度・議員ごとの収支	12万円	214万円	116.0%	広報費41.6%
八幡平市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細	24万円	418万円	76.4%	調査研究費75.6%
奥州市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細	14.4万円	388.8万円	95.0%	広報費42.6%
滝沢市2025年度・議員ごとの収支	18万円	357万円	67.2%	研修費56.2%
矢巾町2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	19.2万円	345.6万円	50.6%	調査研究費82.2%
平泉町2025年度・議員ごとの収支	6万円	66万円	88.7%	資料購入費38.5%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

岩手県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。