都道府県

宮崎県の政務活動費

宮崎県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている4の市区町村議会ですと、宮崎県議会（うち1議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて5,405.8万円（議員112人分）で、そのうち3,870.4万円（71.6%）が使われ、1,536.1万円が返されています。

宮崎県議会

都道府県議会

宮崎県議会の政務活動費は、議員1人あたり月20万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億2,840万円（議員57人分）で、そのうち1億1,135万円（86.7%）が使われ、1,704.8万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（40.1%）です。

AIのまとめ

宮崎県は、このサイトに掲載している議会が宮崎市・都城市・小林市・日南市の4議会で、使った割合は71.6%と全国47都道府県のうち35番目です。広報費の割合も27.6%と全国の33.3%より低く、交付額を超えた議会はありません。

掲載4議会の中で、1人あたり年額が最も多いのは宮崎市の96万円、最も少ないのは日南市の15万円です。宮崎市は広報広聴費が最大の費目（32.6%）で、日南市は調査研究費が支出の84.4%を占めます。

掲載議会の中で使った割合が最も低いのは都城市の39.7%で、最も高いのは小林市の94.4%です。県全体では交付額5,406万円のうち1,536万円（28.4%）が使われずに残りました。

県全体の広報費の割合は27.6%で、全国の33.3%より5.7ポイント低くなっています。日南市は5.2%、都城市は10.3%、小林市は13.7%と、広報費の割合が低い議会が目立ちます。小林市の最大の費目は研修費（49.2%）です。

明細を載せているのは都城市（220件）だけで、その明細では3月に使った割合が6.4%と、42道府県の中で最も低い値でした。視察・旅費は31.0%、新聞・機関紙は13.5%、ホームページ・SNS・動画は0%です。

原本で見つかった点として、都城市の自由民主党有志会の7月15日の会派視察旅費795,243円は、その会派の支出の79.3%を占めますが、行き先と人数の記載がありません。明細を公開しているから、こうした記載の有無まで確かめられます。

このサイトに掲載している宮崎県の4の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、宮崎市の96万円から、日南市の15万円まで、6倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

4議会

議会				いちばん多い使い道
宮崎市2025年度	96万円	3,760万円	79.3%	広報広聴費32.6%
都城市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	36万円	1,020万円	39.7%	調査旅費40.2%
日南市2025年度・議員ごとの収支	15万円	283.8万円	56.7%	調査研究費84.4%
小林市2025年度	18万円	342万円	94.4%	研修費49.2%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

宮崎県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。