都道府県
滋賀県の政務活動費
滋賀県議会
滋賀県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億4,640万円（議員39人分）で、そのうち1億2,777万円（87.3%）が使われ、2,094.6万円が返されています。いちばん多い使い道は広聴広報費（41.8%）です。
滋賀県の特徴
滋賀県は、広報費が支出の54.4%を占め、全国47都道府県のうち2番目に高い県です。全国の33.3%より21ポイント高く、掲載13議会のうち9議会で最大の費目が広報費です。
広報費の割合54.4%は全国2番目、大津市は80.2%
滋賀県の掲載13議会の合計では、広報費が支出の54.4%で、全国の33.3%を大きく上回ります。大津市は広報広聴費が80.2%、野洲市は62.3%、東近江市は55.0%です。明細のある7議会（1,006件）でも、印刷・郵送・配布が32.0%、新聞・機関紙が11.6%を占めます。
ホームページ・SNS・動画が7.3%で全国1番目
明細のある42都道府県の中で、ホームページ・SNS・動画の言葉が出てくる割合が最も高いのが滋賀県の7.3%です。紙の広報が中心ですが、ネットの広報にも使う議会がほかの県より多いことが分かります。
1人あたり年額は大津市84万円、野洲市12万円で7倍
県内の掲載議会の中で、1人あたり年額が最も多いのは大津市の84万円、最も少ないのは野洲市の12万円です。野洲市（100.8%）と東近江市（103.1%）は交付額を超えて使い、草津市は61.7%と、使い方にも幅があります。
使った割合は76.3%、返した額は2,205万円
県全体の使った割合は76.3%で、全国の80.8%より4.5ポイント低く、交付額8,726万円のうち2,205万円は使わずに残りました。掲載している議会が使い切らずに返していることは、公開された報告書があるから分かります。
大津市の会派は3月30日に発行費1,966,607円
原本で見つかった点として、大津市では3月30日の「新和会議会だより発行費」1,966,607円が、その会派の年度の出納簿で最も高額な1行でした。広報紙の印刷・配布、ホームページ更新、サーバー維持を1件にまとめた請求が4回（計2,872,800円）ある会派もあります。
このサイトに掲載している滋賀県の13の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、大津市の84万円から、野洲市の12万円まで、7倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 大津市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 84万円 | 2,835万円 | 72.3% | 広報広聴費80.2% |
| 彦根市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 26万円 | 624万円 | 74.2% | 広報費45.0% |
| 長浜市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 506万円 | 92.0% | 調査研究費58.5% |
| 近江八幡市2025年度 | 24万円 | 504万円 | 68.2% | 広報費44.2% |
| 草津市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 36万円 | 930万円 | 61.7% | 広報広聴費41.0% |
| 守山市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 25万円 | 516.6万円 | 72.9% | 調査旅費58.7% |
| 栗東市2025年度 | 24万円 | 428万円 | 63.4% | 調査研究費49.8% |
| 甲賀市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 24万円 | 568万円 | 91.8% | 広報費60.0% |
| 野洲市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 204万円 | 100.8% | 広報費62.3% |
| 湖南市2025年度・議員ごとの収支 | 20万円 | 360万円 | 76.4% | 広報費38.2% |
| 高島市2025年度・議員・明細 | 24万円 | 392万円 | 85.5% | 調査旅費55.1% |
| 東近江市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 570万円 | 103.0% | 広報費55.0% |
| 米原市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 288万円 | 66.5% | 広報費41.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
滋賀県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。