都道府県

和歌山県の政務活動費

和歌山県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている5の市区町村議会ですと、和歌山県議会（うち1議会は1件ずつの明細まで）。最新年度の交付額は合わせて5,247.3万円（議員84人分）で、そのうち4,016.9万円（76.6%）が使われ、1,315.6万円が返されています。

和歌山県議会

都道府県議会

和歌山県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円（会派、または会派に属さない議員に交付）。2025年度の交付額は1億4,685万円（議員42人分）で、そのうち1億4,061万円（95.8%）が使われ、1,073.2万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費（21.6%）です。

AIのまとめ

和歌山県は、このサイトに掲載している議会が和歌山市・海南市・橋本市の3議会で、明細は公開されていません。使った割合は76.3%で全国の80.8%よりやや低く、3議会のあいだで1人あたり年額が5倍違います。

掲載3議会のうち、和歌山市は議員1人あたり月10万円（年120万円）、海南市と橋本市は月2万円（年24万円）で、5倍の差があります。県全体の中央値は24万円で、全国の24万円と同じです。

海南市の広報費は支出の39.2%、和歌山市は39.9%ですが、橋本市は19.3%と半分ほどで、最大の費目は研修費の34.7%でした。同じ月2万円の制度でも、使い道の中心は議会ごとに違います。

県全体の使った割合は76.3%で、交付額5,136万円のうち3,918万円を使いました。海南市は90.1%、橋本市は83.2%、和歌山市は74.4%で、交付額を超えた議会はありません。和歌山市は1,108万円を使わずに残しています。

和歌山県の3議会は1件ずつの明細を掲載していないため、明細のある議会の割合は47都道府県のうち44番目です。それでも会派・議員ごとの収支報告書が公開されているので、広報費の割合や使った割合で他の県と比べられます。

このサイトに掲載している和歌山県の5の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、和歌山市の120万円から、有田川町の7.2万円まで、17倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

5議会

議会				いちばん多い使い道
和歌山市2025年度	120万円	4,320万円	74.4%	広報費35.4%
海南市2025年度・議員ごとの収支	24万円	384万円	90.1%	広報費39.2%
橋本市2025年度・議員ごとの収支	24万円	432万円	83.2%	研修費34.7%
かつらぎ町2025年度・議員ごとの収支	18万円	65.1万円	113.3%	広報・広聴費36.1%
有田川町2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点	7.2万円	46.2万円	54.5%	研修費31.6%

各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。

和歌山県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。