都道府県

熊本県の政務活動費

熊本県で、議会が公開した政務活動費の報告書を整理して載せている11の市区町村議会ですと、熊本県議会(うち2議会は1件ずつの明細まで)。最新年度の交付額は合わせて1億6,432万円(議員246人分)で、そのうち1億4,278万円(86.9%)が使われ、2,807.9万円が返されています。

熊本県議会

都道府県議会

熊本県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円(会派、または会派に属さない議員に交付)。2025年度の交付額は1億7,010万円(議員47人分)で、そのうち1億7,134万円(100.7%)が使われ、575.8万円が返されています。いちばん多い使い道は人件費(40.6%)です。

熊本県議会の会派・議員ごとの使い道 →

熊本県の特徴

AIのまとめ

熊本県の掲載議会は9で、使った割合は87.8%と全国の80.8%を上回り、47都道府県のうち4番目に高くなっています。八代市と天草市の明細では、新聞・機関紙の割合が明細のある42都道府県の中で最も低い1.6%でした。

熊本市は年240万円、玉名市は年18万円

県内の掲載議会では、熊本市が議員1人あたり年240万円で最も高く、玉名市の年18万円の13倍以上です。県全体の中央値は24万円で、全国と同じ水準でした。

使った割合は山鹿市92.9%、八代市55.9%

県内の掲載議会は、交付額を超えて使った議会はありませんが、熊本市が91.8%、山鹿市が92.9%と高く使っています。八代市は55.9%で、県内の掲載議会では最も低くなっています。

八代市・天草市の明細は新聞が1.6%で最下位

明細のある八代市と天草市を合わせると、新聞・機関紙は支出の1.6%で、明細のある42都道府県の中で最も低い割合です。懇親会・会費の言葉で拾った割合も0.0%で最も低く、視察・旅費は26.2%、印刷・郵送・配布は21.5%でした。

八代市は同じ東京視察を3会派が同額で計上

八代市の原本では、3月25〜27日の東京での管外視察415,740円を3会派が同額で計上し、合計は1,247,220円でした。天草市では、議会だより106〜109号の印刷代と郵送料で広報費が870,492円となり、使途総額が交付額を666,932円超えています。

このサイトに掲載している熊本県の11の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです(2026/11/06)。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。

1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う

条例で決まっている議員1人あたりの年額は、熊本市の240万円から、玉名市の18万円まで、13倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。

掲載している市区町村議会

11議会
議会いちばん多い使い道
熊本市2025年度・議員ごとの収支240万円1億1,280万円91.8%広報費29.2%
八代市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点36万円990万円55.9%広報費28.0%
水俣市2025年度24万円384万円81.1%調査研究費54.3%
玉名市2025年度・議員ごとの収支18万円366万円78.3%研修費28.1%
山鹿市2025年度・議員ごとの収支24万円480万円92.9%研修費40.0%
菊池市2025年度・議員ごとの収支24万円462万円80.8%広報費53.0%
上天草市2025年度・議員ごとの収支24万円310万円82.6%調査旅費31.2%
宇城市2025年度24万円480万円67.8%調査研究費55.1%
天草市2025年度・議員ごとの収支・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点36万円936万円92.0%広報費34.7%
菊陽町2025年度・議員ごとの収支24万円408万円36.3%調査研究費52.1%
御船町2025年度・議員ごとの収支24万円336万円106.4%研修費50.8%

各議会の最新年度(多くは2025年度)。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合=支出÷交付額(100%を超えた分は会派・議員の自己負担)。見出しを押すと並べ替えられます。

選挙の前に

熊本県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です(政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります)。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。

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