都道府県
山口県の政務活動費
山口県議会
山口県議会の政務活動費は、議員1人あたり月35万円（議員に交付）。2025年度の交付額は1億9,250万円（議員46人分）で、そのうち1億7,046万円（88.5%）が使われ、2,203.7万円が返されています。いちばん多い使い道は広報費（34.9%）です。
山口県の特徴
山口県は、広報費の割合が20.0%と全国の33.3%より13ポイント低く、47都道府県のうち下から6番目です。使った割合も71.7%で、掲載12議会の中でも美祢市は27.3%、萩市は103.1%と大きく分かれます。
広報費の割合20.0%は全国42番目
山口県の掲載12議会では、最大の費目が調査研究費という議会が9つあり、広報費が最大なのは下関市（53.2%）の1つだけです。県全体の広報費の割合は20.0%で、全国の33.3%を大きく下回り、視察や研修を中心に使う県といえます。
使った割合は71.7%、返した額は2,486万円
県全体の使った割合は71.7%で、全国の80.8%より9ポイント低く、47都道府県のうち34番目です。交付額8,448万円のうち2,486万円は使わずに残りました。交付額を超えたのは萩市（103.1%）だけです。
美祢市は27.3%、広報費の支出なし
県内の掲載議会の中で使った割合が最も低いのは美祢市の27.3%で、広報費の支出はありませんでした。調査研究費が支出の55.6%を占めます。萩市は1人あたり年12万円と県内で最も少ない一方、使った割合は最も高くなっています。
このサイトに掲載している山口県の12の市区町村議会の報告書と、全国47都道府県の掲載議会をくらべて、AIが書いたまとめです（2026/11/06）。数字は各議会の最新年度。違法・不正かどうかの判断はしていません。
1人あたりの額は、議会ごとにこれだけ違う
条例で決まっている議員1人あたりの年額は、下関市の60万円から、萩市の12万円まで、5倍の差があります。使わなかった分は返します。どの議会も、報告書を公開しているからこうして比べられます。
掲載している市区町村議会
| 議会 | いちばん多い使い道 | |||
|---|---|---|---|---|
| 下関市2025年度・議員・明細・AIのまとめ・原本で見つかった点 | 60万円 | 2,010万円 | 75.0% | 広報費52.5% |
| 宇部市2025年度 | 36万円 | 1,008万円 | 99.8% | 調査研究費33.9% |
| 山口市2025年度 | 36万円 | 1,116万円 | 56.2% | 調査研究費34.8% |
| 萩市2025年度・議員ごとの収支 | 12万円 | 240万円 | 103.1% | 調査研究費45.3% |
| 防府市2025年度 | 25万円 | 625万円 | 61.6% | 調査旅費54.9% |
| 岩国市2025年度 | 36万円 | 972万円 | 86.1% | 出張旅費50.3% |
| 光市2025年度 | 24万円 | 432万円 | 35.8% | 調査研究費50.4% |
| 長門市2025年度・議員ごとの収支 | 18万円 | 297万円 | 67.8% | 事務所費45.9% |
| 柳井市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 185.5万円 | 75.8% | 調査研究費63.7% |
| 美祢市2025年度・議員ごとの収支 | 24万円 | 384万円 | 27.3% | 調査研究費55.6% |
| 周南市2025年度・議員・明細 | 30万円 | 870万円 | 75.2% | 調査旅費69.0% |
| 山陽小野田市2025年度・議員ごとの収支 | 14.4万円 | 308.4万円 | 62.0% | 調査研究費46.4% |
各議会の最新年度（多くは2025年度）。1人あたり年額は条例上の上限で、後払いの議会では実際に交付された額はこれより少なくなります。交付額は議会全体の合計、使った割合＝支出÷交付額（100%を超えた分は会派・議員の自己負担）。見出しを押すと並べ替えられます。
選挙の前に
山口県の多くの区・市でも、2027年4月の統一地方選挙で議員を選ぶ予定です（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定。統一地方選と別の時期に選挙をする区・市もあります）。いまの議員が政務活動費を何に使ってきたかを、投票先を考える材料にしてください。