埼玉県 行田市議会
行田市議会の政務活動費2025年度
2025年度は、議員20人に市から240万円が出て、そのうち219.1万円（91.3%）が使われました。 使い残した21.7万円は市に返されています。交付額を超えて使った0.8万円は、会派の自己負担です。
政務活動費ってなに？開く ▾
- 行田市議会の議員が、市の課題を調べたり、活動を市民に知らせたりするために使うお金です。議員の給料（議員報酬）とは別です。
- 出どころは市の予算、つまり税金です。議員1人あたり月1万円（会派、または議員に交付）が、会派（考えの近い議員のグループ）や議員ごとに渡されます。
- 使い残したら市に返します。何に使ったかは報告書などで公開されていて、このサイトはそれを整理しています。
- 選挙では、自分の市の会派や議員が何に、どれくらい使ったかを比べる材料になります。
会派ごとにくらべる（2025年度）
1人あたりの支出市全体の平均 11万円交付額（上限）12万円
調査研究費研修費広報費資料作成費資料購入費
令和研究会
令和研究会: 11人
11人・支出 132.7万円
12.1万円1人あたり- 研修費 38.3%（50.8万円）
- 広報費 34.2%（45.4万円）
- 資料作成費 25.0%（33.2万円）
- 資料購入費 2.5%（3.3万円）
交付額を超えた支出 7,481円（自己負担）
蒼倫維新
蒼倫維新: 4人
4人・支出 37.8万円
9.5万円1人あたり- 研修費 40.6%（15.4万円）
- 資料購入費 29.2%（11.1万円）
- 資料作成費 16.9%（6.4万円）
- 調査研究費 13.2%（5万円）
市全体の4.1倍 資料購入費の割合が29.2%（市全体は7.1%）
公明党
公明党: 3人
3人・支出 24.5万円
8.2万円1人あたり- 資料作成費 55.3%（13.5万円）
- 調査研究費 44.7%（10.9万円）
市全体の6.1倍 調査研究費の割合が44.7%（市全体は7.3%）
市全体の2.1倍 資料作成費の割合が55.3%（市全体は26.0%）
共産党
日本共産党: 2人
2人・支出 24.1万円
12万円1人あたり- 広報費 78.8%（18.9万円）
- 資料作成費 15.9%（3.8万円）
- 資料購入費 4.9%（1.2万円）
- 調査研究費 0.5%（0.1万円）
市全体の2.7倍 広報費の割合が78.8%（市全体は29.4%）
交付額を超えた支出 548円（自己負担）
1人あたり＝会派の支出÷人数（年度の途中で人数が変わった会派は、交付額から出した延べ人数で割っています）。割合はその会派の支出に占める費目の割合です。
年度ごとの推移と原本
2025年度の交付額・支出・返還を見る ▾
- 2025年度
交付 240万円 支出 219.1万円（91.3%） 返還 21.7万円
行田市議会の議員を選ぶのは、あなたです
行田市議会の議員は、4年に1度の選挙で選ばれます。このページの使い道は、次の選挙で誰に投票するかを考える材料になります。 2027年4月の統一地方選（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定）で選挙をする区・市が多いですが、市によって時期は違います。日程は行田市の選挙管理委員会のサイトで確かめてください。
注記
行田市が公開しているもの: 会派別の交付一覧と、会派ごとの収支報告書（文字のPDF）。領収書は議会事務局に問い合わせ。
- 年度は会計年度（例: 2025年度＝2025年4月〜2026年3月）。構成比＝各費目÷その党・年度の支出計。
- 数字は行田市議会が公開した2025年度の収支報告書の書き起こしで、全件を検算済み（費目の合計＝支出合計）。
- 行田市の2025年度は4会派への交付だけ。令和研究会と日本共産党は支出が交付額を超えている。
- 人数は交付額÷月1万円で出した延べ人数。
- 会派名に党名が入っていない会派は、会派名をそのまま載せている（党籍は未確認）。
数字は行田市議会が公開した報告書から。