AIのまとめ更新 2026-11-12

豊浦町の政務活動費 2025年度請求書・内訳書・領収書から読めること

豊浦町議会が公開した2025年度の議員別の請求書・内訳書・領収書（17本のPDF）を書き起こして82行にし、気になる支出は原本のページで確かめました。金額は請求額です。違法・不正かどうかの判断はしていません。

このページは、AIが収支報告書・明細・原本PDFをもとにまとめた文章です。数字や個別の記載は明細と原本で確かめてください。

1. 交付額の23.3%を使用。8人中3人は0円

豊浦町議会は議員1人あたり月2万円（年24万円）を議員本人に交付しています。2025年度は8人に計1,920,000円が交付され、支出は447,305円（23.3%）でした。このページは、町が公開した議員別・四半期別の請求書・内訳書・領収書（17本のPDF）を書き起こした82行を集計したものです。金額は請求額で、按分の記載はありません。違法・不正かどうかの判断はしていません。

使い道（費目）	金額	割合
資料購入費	359,420円	80.4%
調査研究費	82,885円	18.5%
研修費	5,000円	1.1%

議員	交付額	支出	交付額に対する割合
阿部和之	240,000円	161,520円	67.3%
渡辺訓雄	240,000円	82,885円	34.5%
小川晃司	240,000円	79,800円	33.2%
大髙一敏	240,000円	63,100円	26.3%
宇川裕哉	240,000円	60,000円	25.0%
大里葉子	240,000円	0円	0.0%
石澤清司	240,000円	0円	0.0%
勝木嘉則	240,000円	0円	0.0%

支出があったのは阿部和之・渡辺訓雄・小川晃司・大髙一敏・宇川裕哉の5人で、大里葉子・石澤清司・勝木嘉則の3人は0円です。
資料購入費が80.4%、調査研究費が18.5%、研修費は阿部和之議員のシンポジウム参加費5,000円だけです。会議費・広報費・事務費・人件費などの支出はありません。
請求は四半期ごとで、請求書→支出報告書→内訳書→領収書の順に綴じられています。

2. 支出の53.7%は「自治体議員活動支援パッケージ」の月5,000円（4人×12か月）

資料購入費の大半は、第一法規株式会社の「自治体議員活動支援パッケージ」です。阿部和之・大髙一敏・小川晃司・宇川裕哉の4議員が、それぞれ年60,000円（月5,000円×12か月）を計上し、合計240,000円（46行）、支出全体の53.7%、資料購入費の66.8%になります。

議員	行数	合計	本人の支出に占める割合
阿部和之	12行	60,000円	37.1%
大髙一敏	10行	60,000円	95.1%
小川晃司	12行	60,000円	75.2%
宇川裕哉	12行	60,000円	100.0%

阿部議員の内訳書には、パッケージの中身が「議員発言事例集・式辞あいさつ事例集・地域施策事典・議員活動質疑応答集・議員実践ハンドブック・議員NAVI Plus」と書かれています原本 p.3。
宇川裕哉議員は、支出の全額（60,000円）がこのパッケージです。大髙議員は、ほかに書籍3,100円だけです。
領収書は月ごとに出ていますが、大髙議員の2025年4月28日の15,000円は、内訳書では1行（領収書番号①）にまとまっています原本 p.3。小川議員の2025年4月28日の領収書は3,350円で、5月は6,650円、6月は5,000円と、月5,000円にそろっていない月があります原本 p.3。
阿部議員はパッケージのほかに、書籍・雑誌（月刊「ガバナンス」14,256円、「地方議会人」12,352円、『逐条地方自治法』19,800円、財界さっぽろなど）で96,520円を計上しています。

3. 渡辺訓雄議員の調査研究費82,885円はすべて弁護士への調査検討費用（3月）

町の調査研究費は、渡辺訓雄議員の82,885円だけです。内訳は、札幌市の弁護士法人（シンシア）の令和8年3月3日付の請求書（税込82,500円＝3項目×税抜25,000円＋消費税）と、振込手数料385円（3月19日）です。請求書の3項目は次の通りです原本 p.3。

請求書の項目（摘要）	金額（税抜）
監査委員における監査請求却下が誤りであることが確定した時点における監査委員への質問事項に関する調査検討費用	25,000円
監査委員が住民監査請求を誤って却下した原因についての一般質問通告書の内容に関する調査検討費用	25,000円
監査委員における住民監査請求を誤って却下した原因についての答弁書に対する調査検討費用	25,000円

渡辺議員の支出は交付額240,000円の34.5%で、年度末の3月に集まっています。
請求書に書かれているのは摘要の3行だけで、弁護士が何を調べ、どんな書類を作ったかは書かれていません。摘要は議会での質問・答弁に関する調査検討と読めますが、評価はしていません。

4. 同じ『逐条地方自治法』19,800円を、阿部議員（7月）と小川議員（10月）が購入

学陽書房の『逐条地方自治法』（19,800円）は、阿部和之議員が2025年7月18日（学陽書房の領収書）、小川晃司議員が2025年10月9日（楽天市場bookfan1号店）に、それぞれ19,800円で計上しています原本 p.3 原本 p.3。

2人は、それぞれ本人に交付された政務活動費から購入しています。同じ書籍を別々に買うことを認めるかどうかの町の決まりは、確認していません。
2人の購入日は約3か月離れていて、書名は阿部議員の内訳書が『逐条地方自治法』、小川議員の内訳書が『逐条地方自治法』（空白の有無だけの違い）です。

5. 領収書の日付が年度外になっている2件（2029年・2026年11月）

パッケージの領収書のうち2枚は、日付が年度外です。いずれも金額は5,000円で、前後の領収書の日付の並び（小川議員は2026年3月2日の次、宇川議員は2025年10月31日と12月31日の間）からみて誤記とみられますが、原本に訂正の書き込みは見当たりません。

議員	領収書の日付	並びから見た月	金額	原本
小川晃司	2029年3月30日	2026年3月	5,000円	小川_Q4 p.5
宇川裕哉	2026年11月29日	2025年11月	5,000円	宇川_Q3 p.4

小川議員の領収書は「領収書等貼付用紙」に貼られ、費目は資料購入費、按分しないに丸がついています原本 p.5。
宇川議員の2026年11月29日の領収書の次の領収書は2025年12月31日付で、同じ「議員活動支援パッケージ」の領収証です原本 p.4。
明細では、日付が年度の範囲外のため2行とも日付欄を空にして、日付原文だけ残しています。

6. 確かめたいこと（まとめ）

交付額の23.3%しか使われず、3人は0円。使われた分の53.7%がパッケージ契約。
同じ会社の同じサービス（月5,000円）を4人が個別に契約している（計240,000円）。会派や町議会でまとめた場合との比較。
渡辺議員の弁護士への調査検討費用82,885円（3月3日請求）。中身と議員活動との関係。
同じ書籍（19,800円）の重複購入。
領収書の日付の誤記2件（2029年・2026年11月）と、その訂正の有無。

このページは、町が公開した議員別の請求書・内訳書・領収書の写し（画像PDF）を書き起こして集計した結果です。領収書は上に挙げたページのみ確かめ、すべての支出の中身までは確認していません。違法・不正かどうかの評価はしていません。

個別の事実は原本で見つかった点、1件ごとの支出は明細へ。