横浜市の政務活動費 2025年度から読めること

横浜市会は、議員1人あたり月55万円（年660万円）を交付しています。2025年度の交付額は56,650万円で、56,199万円が使われ、450.7万円が返還されました。使った割合は99.2%です。報告書の様式上、交付額を超えた分は書かれないため、「交付額を超えた支出」は分かりません。

いちばん大きいのは広報費で21,080万円（37.5%）です。次が人件費で11,961万円（21.3%）、事務所費が10,019万円（17.8%）です。この3つで支出の76.6%を占めます。

横浜市会は、会派に交付する分（5会派）と、議員ごとに交付する分（17人）があります。議員ごとの報告書は、所属会派ごとに合算しました。会派に属さない議員は「無所属など」にまとめています。

• 1人あたりはどの会派も648.7万円から660.0万円の間で、ほとんど差がありません。どの会派も交付額のほぼ全額を使っています。
• 返還が最も多いのは自民党で362.8万円です。全体の返還額（450.7万円）の80.5%を占めます。使った割合は98.3%です。
• 公明党、立憲民主党、国民民主党、地域政党よこはまは、使った割合がほぼ100%（交付額と同じ額まで使っています）。
• 広報費の割合は会派でかなり違います。公明党は59.8%、地域政党よこはまは68.9%、維新・無所属の会は55.5%です。自民党は28.2%で、人件費（27.4%）と並んでいます。
• 共産党は人件費が45.9%で最も多く、広聴費も18.8%と、ほかの会派より大きい割合です（全体では広聴費は1.7%）。
• 「自由民主党太田正孝」は1人の会派で、支出は事務所費と人件費だけです（広報費はありません）。

議員ごとに交付される17人の報告書を見ると、次のとおりです（会派に交付される分は含みません）。

• 17人のうち12か月分は15人で、交付額は年660万円です。支出の差は小さく、最大は長谷川えつこの660.0万円、最小は坂井太の593.2万円で、差は66.8万円です。
• ほとんど使っていない議員は、この一覧にはいません。
• 交付額ちょうどまで使った議員は、17人のうち11人です。

公表された資料を集計した21の自治体（最新年度）のなかで、横浜市の議員1人あたりの支出は高いほうから1番目（654.8万円）です。

ただし、1人あたりの額は、自治体が決めた月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。月額は12.5万円から55万円まで大きく違うので、1人あたりの額だけで『よく使う』『使わない』は言えません。

支出÷交付額の『使った割合』のほうが、上限の違いを除いてくらべられます。横浜市は99.2%で、21自治体のうち高いほうから4番目です。

横浜市は上限が月55万円で、集計した自治体のなかで最も高く、1人あたりの支出も最も多くなっています。ただし横浜市の報告書は交付額を超えた分が書かれない様式なので、使った割合は高めに出ます。東京の区などとそのまま比べないでください。

費目の区分は自治体ごとに違うため、費目名でのくらべ方はしていません。

• ネットで公開されているのは、会派ごと・議員ごとの収支報告書（費目ごとの合計）だけです。
• 領収書の写しはネットでは公開されていません。横浜市会図書室で閲覧・複写できます。
• 1件ごとの明細は読んでいないので、広報費や人件費の中身（何に、いくら）は分かりません。
• 交付額を超えて使った分（自己負担）は様式上書かれないため、分かりません。
• 人数は報告書に書かれていないので、交付額÷月55万円で出した延べ人数です。
• 2024年度以前は、報告書の多くが画像だけのため、まだ集計していません。年度ごとの変化は分かりません。