岡谷市の政務活動費 2024年度 収支報告書の内訳から読めること

岡谷市議会は議員1人あたり月9,000円（年10万8,000円）を、会派（1人の会派も含む）に交付しています。議員は18人で、令和6年度（2024年度）の交付額は合計1,944,000円です。会派・議員7件の収支報告書の内訳（全297行）を書き起こすと、支出は合計2,265,475円で、交付額を321,475円上回っていました。この差額は、収支報告書の「収入」欄にある「会費」（会派会費・無会派個人積立）で払われています。

• 月9,000円は、墨田区（月14万円）の約16分の1、堺市（月30万円）の約33分の1です。サイトに載せている長野県の市では、長野市は議員1人あたり月8万5,000円（会派に交付。1人の会派も含む）、中野市は議員1人あたり月8,000円（議員に交付）、駒ヶ根市は議員1人あたり月9,000円（会派、または会派に属さない議員に交付）と、市によって差が大きく開いています。
• 7件すべてが交付額を超えています。超えた額は、おかや未来研究室93,151円、共産党87,714円、酒井和彦議員49,324円、田村みどり議員47,664円、丸山善行議員30,346円、正副議長室11,179円、やまびこ2,097円です。
• 報告書は、費目ごとに「支出額」と「左のうち政務活動費対象額」を並べる形です。対象額の合計は、7件とも交付額とちょうど一致します。つまり交付金は全額使われ、超えた分が会費でまかなわれています（2節）。
• 領収書の写しは公開されていません。内訳は、月日・摘要・支払金額・備考（支払先など）だけです。このページの指摘は、この内訳と報告書の記載にもとづきます。令和7年度は、改選期の異動分3件（4〜5月）だけが掲載されていて、通年分がないため、令和6年度を取り上げています。
• 書き起こした297行は、7件とも報告書の費目別の支出と一致しています（差額0円）。

報告書の表紙には、費目ごとに「支出額」と「政務活動費対象額」が書かれています。2つの差が、会費（自己負担）で払った部分です。差があるのは、7件のうち次の費目だけです。

• 費目別にまとめると、資料購入費96,988円（田村みどり議員・酒井和彦議員）、広報費93,151円（おかや未来研究室の新聞広告）、研修費87,714円（共産党）、調査研究費43,622円（視察。丸山善行議員・正副議長室・やまびこ）です。
• おかや未来研究室は、会派予算要望の新聞広告95,920円（2025年3月5日）のうち、政務活動費の対象は2,769円だけで、残りの93,151円は会派会費です（・2）原本 p.1。
• 報告書には、1行ごとに「どの行が対象で、どの行が会費か」は書かれていません。差額がどの支払いにあたるのかは、費目の合計からしか分かりません。

費目別では、調査研究費が1,263,114円（55.8%）、資料購入費が348,646円（15.4%）、研修費が329,630円（14.6%）で、上位3費目で85.7%を占めます。人件費・会議費・要請陳情活動費はありません。

2024年11月11日から始まった2つの視察

• 北海道の視察は、やまびこ（2名）・丸山善行議員・田村みどり議員・正副議長室の5人が同じ日程（11月11〜13日）で行ったとみられます。やまびこの備考に「7,614/5×2名分」「800/5×2名」とあり、費用を5人で割った式です。1人あたりは、やまびこ78,690円、丸山善行議員78,691円、正副議長室78,691円と近い額で、田村みどり議員だけ81,515円と2,824円多くなっています。内訳は書かれていません原本 p.2 原本 p.2 原本 p.2 原本 p.2。
• 同じ北海道の視察でも、費用の書き方は報告書で違います。丸山善行議員は航空券34,460円・ホテル代23,360円・レンタカー代6,620円など10行に分け、やまびこは2名分をまとめ、正副議長室は「経費按分」の1行です。
• おかや未来研究室の「11月11日よりの行政視察」（今治市、松山市、小豆島、岡山市）は559,638円（11月14日付）で、1件でこの会派の調査研究費755,277円の74.1%、会派の支出全体の58.5%です。内訳と人数は書かれていません。正副議長室にも同じ視察の「宿泊費2泊分及びその他経費按分（1人分）」79,948円が載っています原本 p.2 原本 p.2。
• この2つの視察（計1,035,864円）で、調査研究費の82.0%、支出全体の45.7%です。残りの調査研究費227,250円は、おかや未来研究室の県内・近隣の視察195,639円（三鷹市ほか、南箕輪村、小諸市ほか、市内の学園、諏訪児童相談所）と、酒井和彦議員の高速代・ガソリン代・鉄道代・宿泊代31,611円（備考に「丸山善行議員と折半」とあるものを含む）です。

資料購入費348,646円のうち、しんぶん赤旗・公明新聞・社会新報の購読料は217,728円です。購読料は毎月払う形で、月額は1年間ほぼ同じです。

• 田村みどり議員と正副議長室の資料購入費は、中身がほとんど同じです。どちらも「しんぶん赤旗」（月3,497円）と「公明新聞」（4月〜12月は1,887円、1〜3月は2,270円）の購読料で、田村議員は赤旗8か月分・公明新聞12か月分の計51,769円、正副議長室は赤旗12か月分・公明新聞12か月分の計65,757円です原本 p.2 原本 p.3。
• ところが政務活動費の対象額は、正副議長室が65,757円（全額）、田村みどり議員は4,105円だけです。田村議員は購読料51,769円のうち47,664円を会費で払っています原本 p.1 原本 p.1。どの購読料が対象で、どれが会費かは書かれていません。
• 酒井和彦議員は、しんぶん赤旗を毎月計上し、月額が4,427円〜4,487円（12回）です。資料購入費91,592円のうち対象額は42,268円で、49,324円を会費で払っています。
• 赤旗の月額は、やまびこの日曜版が930円〜990円、同じ会派が12月に日刊を4回（各3,497円）、丸山善行議員は種類の記載なしで930円〜990円と、書き方・額が報告書によってまちまちです。

共産党岡谷市議団（3人）の支出411,714円のうち、研修費は149,500円（36.3%）です。備考に書かれた支払先は、ほぼすべて党の組織です。

• 「研修会会費」は4区議員団宛ての31,500円が3か月ごとに4回（計126,000円）、「全県地方議員会議 研修費」は党長野県委員会宛てが4回（計22,500円）です。計148,500円が党の組織への支払いで、研修費の99.3%にあたります原本 p.2。残りの1,000円は生活保護問題対策全国会議の研修会です。
• 報告書の表紙では、この研修費149,500円のうち政務活動費の対象は61,786円で、差額87,714円が会費で払われています。共産党の自己負担はこの費目だけです原本 p.1。
• 広報費は、2025年3月28日の「民報発行印刷代」108,653円（青花印刷社）1件だけです。部数・発行号は書かれていません原本 p.2。
• 広聴費62,260円は、岡谷市民新聞の広告代（10,890円×4回、計43,560円）と、「市民と語る会」の会場費4回（計18,700円）です。おかや未来研究室の新聞広告95,920円と比べると、広告の大きさは書かれていませんが、1回あたりの額は約9倍違います。

• 1,000円未満の行が114行（全297行の38.4%）あり、合計は44,712円です。ほとんどが「コピー代」「プリント代」で、議会事務局の機械の使用実費を月ごとに清算した1円〜数百円の行です（正副議長室の「コピー代 4月分」は5円、丸山善行議員の「コピー代」は1円）。
• 酒井和彦議員は73行と、7件の中で最も行数が多いのに、支出は157,324円です。「プリント代」が20行（40〜500円）あり、資料購入費（新聞の毎月の購読と書籍）が31行です。
• 3月の支出は266,506円で、年間の11.8%です。3月25日〜31日は6.6%で、最も大きいのは共産党の「民報発行印刷代」108,653円、共産党の「社会新報購読料（R6年度分）」8,640円、酒井和彦の「しんぶん赤旗」4,487円などです。年度の最後の週に、コピー代・紙代などをまとめて計上する報告書が多くあります。
• 日付が月だけの行が64行あります。ほとんどが新聞の購読料（正副議長室・やまびこ・丸山善行議員）で、4月分から3月分まで毎月1行ずつ並びます。
• 年度外（令和7年4月以降）の日付や、前年度の日付の行はありません。

• 自己負担の中身: 全7件が交付額を超え、計321,475円を会費で払っている。差額が出た費目は、新聞広告（93,151円）、党組織への研修費（87,714円）、赤旗・公明新聞の購読（96,988円）、視察（43,622円）。どの行が自己負担かは報告書に書かれていない。
• 同じ購読の対象額: 田村みどり議員と正副議長室は赤旗・公明新聞を同じ額で購読しているが、対象額は4,105円と全額（65,757円）で扱いが違う。
• 11月の視察: 北海道と四国の2つの視察で調査研究費の82.0%（1,035,864円）。四国の559,638円と、北海道の田村みどり議員の81,515円は内訳が書かれていない。
• 党組織への支払い: 共産党の研修費149,500円のうち148,500円が党の組織宛て。政務活動費の対象は61,786円。
• 政党の機関紙: 資料購入費の62.4%が赤旗・公明新聞・社会新報。対象額の扱いは報告書によって違う。

領収書はネットで公開されていないため、読んでいません。報告書と内訳に書かれていることだけをもとにしています。違法・不正かどうかの評価はしていません。令和7年度の通年分が掲載されたら、同じ見方で比べられます。