東京都 文京区議会
文京区議会の政務活動費2025年度
政務活動費ってなに?開く ▾
- 文京区議会の議員が、区の課題を調べたり、活動を区民に知らせたりするために使うお金です。議員の給料(議員報酬)とは別です。
- 出どころは区の予算、つまり税金です。議員1人あたり月14万円(年168万円)が、会派(考えの近い議員のグループ)や議員ごとに渡されます。
- 使い残したら区に返します。何に使ったかは報告書などで公開されていて、このサイトはそれを整理しています。
- 選挙では、自分の区の会派や議員が何に、どれくらい使ったかを比べる材料になります。
会派ごとにくらべる(2025年度)
自民党
自由民主党文京区議会: 10人 / 自由民主党「誉」: 1人
10人・支出 1,680万円
168万円1人あたり- 広報費 70.4%(1,182.3万円)
- 調査研究費 10.5%(176.7万円)
- 事務費 8.5%(142.7万円)
- 資料購入費 6.4%(106.9万円)
共産党
日本共産党文京区議会議員団: 5人
延べ5.1人・支出 852.4万円
167.7万円1人あたり- 人件費 50.0%(425.9万円)
- 広報費 31.1%(265.5万円)
- 事務費 6.9%(59.2万円)
- 広聴費 4.7%(39.8万円)
区全体の6.0倍 人件費の割合が50.0%(区全体は8.3%)
政策チーム AGORA
政策チーム AGORA: 4人
延べ4.1人・支出 686万円
168万円1人あたり- 広報費 62.4%(427.9万円)
- 事務費 26.2%(180万円)
- 資料購入費 5.0%(34.1万円)
- 研修費 3.7%(25.6万円)
区全体の2.0倍 事務費の割合が26.2%(区全体は12.8%)
公明党
公明党文京区議団: 4人
4人・支出 665.9万円
区民が主役の会
区民が主役の会: 2人
延べ2.1人・支出 339万円
文京永久の会
文京永久の会: 2人
2人・支出 336万円
168万円1人あたり- 広報費 70.0%(235.2万円)
- 調査研究費 20.5%(68.9万円)
- 事務費 7.3%(24.7万円)
- 資料購入費 1.1%(3.8万円)
区全体の2.4倍 調査研究費の割合が20.5%(区全体は8.5%)
維新
文京区議会日本維新の会: 2人
2人・支出 267.2万円
市民フォーラム
市民フォーラム: 2人
延べ1.9人・支出 166.4万円
ぶんきょう子育て.ネット
ぶんきょう子育て.ネット: 1人
1人・支出 132.5万円
132.5万円1人あたり- 広報費 32.2%(42.7万円)
- 事務費 24.9%(32.9万円)
- 調査研究費 22.4%(29.6万円)
- 広聴費 13.0%(17.2万円)
区全体の6.4倍 広聴費の割合が13.0%(区全体は2.0%)
区全体の2.6倍 調査研究費の割合が22.4%(区全体は8.5%)
1人あたり=会派の支出÷人数(年度の途中で人数が変わった会派は、交付額から出した延べ人数で割っています)。割合はその会派の支出に占める費目の割合です。
年度ごとの推移と原本
2021〜2025年度の交付額・支出・返還を見る ▾
- 2025年度
交付 5,404万円 支出 5,125.5万円(94.8%) 返還 278.5万円
- 2024年度
交付 5,698万円 支出 5,460.3万円(95.8%) 返還 237.7万円
- 2023年度
交付 5,712万円 支出 5,287万円(92.6%) 返還 425万円
- 2022年度
交付 5,712万円 支出 5,493.1万円(96.2%) 返還 218.9万円
- 2021年度
交付 5,712万円 支出 5,625.8万円(98.5%) 返還 86.2万円
文京区議会の議員を選ぶのは、あなたです
文京区議会の議員は、4年に1度の選挙で選ばれます。このページの使い道は、次の選挙で誰に投票するかを考える材料になります。 2027年4月の統一地方選(政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定)で選挙をする区・市が多いですが、区によって時期は違います。日程は文京区の選挙管理委員会のサイトで確かめてください。
注記
文京区が公開しているもの: 会派別の総括表と四半期ごとの収支状況報告書(PDF)。ネットでの領収書の公開はページに記載がない。
- 年度は会計年度(例: 2025年度=2025年4月〜2026年3月)。構成比=各費目÷その党・年度の支出計。
- 数字は文京区議会が公開した2025年度(令和7年度)の資料の書き起こしで、全行を検算済み(費目の合計=支出合計)。
- 2025年度は全会派が会派で受け取っている(議員ごとの交付はない)。
- 人数は交付額÷月14万円で出した延べ人数。年度の途中で会派を移った議員・辞職した議員は、月数で数えている。
- 会派名に党名が入っていない会派は、会派名をそのまま載せている(党籍は未確認)。
- 支出が交付額を超えた分は会派・議員の自己負担。返還額=交付額−支出(マイナスのときは0)。
- 2021〜2024年度も同じ資料の書き起こし。2023年度は区議選(2023年4月)のため、4月分と5月〜3月分が別の表になっている区が多い。
- 議員ごとに交付された分の2024年度以前の所属会派は、2025年度の名簿で同じ名前の議員に当てはめた(その年度の所属とは違う場合がある)。2025年度にいない議員は「会派に属さない議員」に入れた。
数字は文京区議会が公開した報告書から。