江戸川区の政務活動費 5年間（2021〜2025年度）から読めること

議員1人あたり月20万円（年240万円）が交付されます。使った割合は年々下がり、2021年度の94.0%から2025年度は88.9%になりました。

2025年度は交付額10,560.0万円に対して支出9,387.3万円で、返還は1,233.1万円でした。交付額を超えた支出が最も大きかったのは2023年度（267.4万円）です。

2025年度の支出のうち、事務費が3,273.4万円（34.9%）、区政活動報告費が2,954.8万円（31.5%）で、あわせて66.4%を占めます。

使い道は6項目です。事務所の家賃・光熱水費は「事務費」に入ります。ほかの区とは区分が違います。

• 公明党は12人で、1人あたり159.3万円、使った割合は66.4%です。返還は967.9万円で、全体の返還額（1,233.1万円）の78.5%にあたります。
• 無所属・小会派（2人）の使った割合は58.9%で、いちばん低い割合です。返還は197.3万円です。
• 超党会派えどがわ（102.2%）、維新（103.9%）、無所属の会（100.9%）は、交付額を超えて支出しています。超えた額は31.0万円、18.9万円、10.6万円です。
• 区政活動報告費の割合が高いのは、維新（50.2%）と共産党（38.8%）です。
• 自民党は13人で、1人あたり238.9万円、使った割合は99.6%です。

党ごとの1人あたりの支出の推移です。人数は在籍した人数です。

• 公明党は217.1万円（2021年度）から159.3万円（2025年度）へ、毎年少しずつ下がっています。
• 自民党は230.3万円〜255.6万円の幅で、大きな変化はありません。人数は15人から13人に減りました。
• 維新は2023年度の198.2万円から2025年度の249.4万円へ増えました。
• 超党会派えどがわは、2024年4月に立憲・国民と生活者ネット・れいわが合流した会派です。2024・2025年度とも、1人あたり245万〜255万円です。

江戸川区の2025年度の1人あたりの支出は213.3万円で、比べた21自治体のうち9番目に多い額です。ただし月額（交付の上限）は自治体ごとに大きく違います。江戸川区は月20万円です。

いちばん多い横浜市（月55万円）と、いちばん少ない千代田区（月15万円）の差も、ほぼ上限の違いによるものです。1人あたりの額は、上限の違いでほぼ決まります。

使った割合（支出÷交付額）のほうが、比べる意味があります。江戸川区は88.9%で、21自治体のうち10番目に高い割合です。100%を超えた自治体は台東区、港区、中央区です。

区議会が公開している会派ごとの実績報告書（収支と6項目の内訳、1枚）だけを見ています。領収書や支出明細はネットでは公開されていません。「何に使ったか」の中身は分かりません。

• 使い道の区分は6項目で、ほかの区とは区分が違います。費目名での比較はしていません。
• 交付は3か月ごとの前払いです。年度の途中で辞職・移籍した議員（2021年度と2024年度に各1人）は、在籍した月数で延べ人数を数えています。
• 2023年度は区議選（4月）があったため、4月分と5月〜3月分を合算しています。
• 党の振り分けは、会派名と江戸川区議会「議会年報」の会派所属議員名簿によります。

違法・不正かどうかの判断はしていません。