目黒区の政務活動費 2021〜2023年度から読めること

目黒区は、議員1人あたり月14万円（年168万円）を交付します。議員ごとに交付され、公明党と共産党は会派で受け取ります。使った割合は7〜8割台で、返還が毎年900万〜1,700万円あります。

区のサイトに載っているのは2023年度（2023年5月〜2024年3月分と、4月分）までです。2024年度以降は載っていません。

2023年度は、広報費が支出の51.5%（2,210.6万円）で半分を超えます。次が事務費の18.3%（787.6万円）、人件費の8.3%（357.2万円）です。

• 自民党は1人あたり164.9万円、使った割合98.1%で、ほかの会派より大きく高いです。支出は全体の38.4%で、人数の割合（10人÷延べ35.75人＝28.0%）より大きくなっています。
• ほかの会派の使った割合は35.1〜84.0%です。いちばん低いのはフォーラム目黒の35.1%（延べ0.25人の小さな会派）です。
• 公明党は使った割合が44.5%で、返還が473.6万円あります。区全体の返還（1,723.5万円）の27.5%です。
• めぐろの未来をつくる会は、使った割合が60.8%で、返還が422.3万円（区全体の24.5%）です。
• 広報費の割合は、維新が77.3%、立憲民主党が66.5%、共産党が62.7%と高く、公明党は29.8%と低いです。公明党は資料購入費が20.5%あります。
• 自民党と会派に属さない議員は、支出が交付額を超えました（7.0万円と3.8万円）。

• 自民党は166万〜175万円で、3年間ほとんど変わりません。
• 公明党は2021年度が50.1万円でした。2022年度は73.5万円、2023年度は74.8万円に増えています。
• 共産党は2022年度の128.6万円から、2023年度は103.5万円に下がりました。
• 2023年度は区議選のあとで、立憲民主党・維新・めぐろの未来をつくる会が新しく出ています。前の年度とは比べられません。

目黒区の最新は2023年度で、1人あたりの支出は120.1万円です。比較できる49の市・区のうち25位で、東京の区（20区）では19位です。使った割合は71.5%で、49のうち42位、東京の区では19位です。ほかの自治体の多くは2024〜2025年度の数字なので、年度がずれています。

1人あたりの額は、月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。目黒区の月14万円は、同じ月14万円の文京区（159.4万円、使った割合94.8%）より額が低くなっています。

支出を交付額でわった「使った割合」のほうが、くらべる意味があります。目黒区の71.5%は、東京の区の中では低いほうです。

• 公表されているのは、会派・議員ごとの収支報告書（画像のPDF）です。領収書をネットで見られるかは、確認できず不明です。
• 費目ごとの金額までは分かります。何に使ったかの中身は、明細を読んでいないので分かりません。使った割合が低い会派が多い理由も、資料には書かれていません。
• 2024・2025年度の会派別の報告書は、2026年10月時点で区のサイトに載っていません。このまとめは2021〜2023年度です。
• ここでの支出は、議員が支出した額です。政務活動費を充当しない額を含みます。
• 自民党は、個人に交付した一部を会派の分（幹事長の報告書）としてまとめて管理し、費目ごとに個人へ割り振って計上しています。この集計では、幹事長の報告書は二重になるため入れていません。
• 月額14万円は、議長の調査結果の交付額から確認したものです。区のサイトの条例本文は読んでいません。
• 会派名に党名がない会派は、党籍を確認していません。人数は交付額÷月14万円で出した延べ人数です。