練馬区の政務活動費 2025年度から読めること

練馬区は、会派に議員1人あたり月21万円（年252万円）を交付しています。2025年度の交付額は12,600万円で、12,305万円が使われ、532.5万円が返還されました。一方で、13会派のうち8会派は交付額を超えて使っていて、超えた分の合計は237.3万円です。

いちばん大きいのは広報活動で、5,302万円（43.1%）です。次が日常的な調査活動で3,689万円（30.0%）、職員等の雇用が1,582万円（12.9%）です。この3つで支出の86.0%を占めます。

• 1人あたりが最も多いのは「つながる市民・練馬」（1人会派）で355.7万円です。使った割合は141.2%で、交付額を103.7万円超えています。
• 最も少ないのは「練馬区議会福祉ループ」で158.7万円（使った割合63.0%）です。人数は年度の途中の異動を月数で数えて0.75人分になっています。
• 交付額を超えたのは8会派で、金額が大きいのは「つながる市民・練馬」の103.7万円と、自民党の76.6万円です。残る6会派は、立憲民主党、インクルーシブな練馬をめざす会、日本維新の会、生活者ネットワーク、みどりの風、参政党です。
• 返還が多いのは、無所属・都民ファーストの会などの会派（260.0万円）、公明党（171.4万円）、福祉ループ（70.0万円）です。
• 使い道の偏りは会派でかなり違います。維新は広報活動が98.0%で、無所属・都民ファーストの会などの会派は65.1%です。共産党は職員等の雇用が38.2%で最も多く、立憲民主党は日常的な調査活動が51.4%です。

公表された資料を集計した21の自治体（最新年度）のなかで、練馬区の議員1人あたりの支出は高いほうから7番目（246.1万円）です。

ただし、1人あたりの額は、自治体が決めた月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。月額は12.5万円から55万円まで大きく違うので、1人あたりの額だけで『よく使う』『使わない』は言えません。

支出÷交付額の『使った割合』のほうが、上限の違いを除いてくらべられます。練馬区は97.7%で、21自治体のうち高いほうから5番目です。

練馬区は使った割合が97.7%で、集計した自治体のなかでは高いほうです。13会派のうち8会派が交付額を超えて使っています。

費目の区分は自治体ごとに違うため、費目名でのくらべ方はしていません。

• 公表されているのは、会派ごとの収支を1枚にまとめた一覧（2025年度分）だけです。会派ごとの個別の報告書は公開されていません。
• 領収書は区の制度ページに「情報公開の対象」とあります。ネットで見られるのか、請求が必要なのかは分かりませんでした（議会事務局に確認が必要です）。
• 費目ごとの合計までで、1件ごとの明細は読んでいません。そのため、広報活動などの中身（何を、いくらで）は分かりません。
• 議員ごとの数字はありません。会派の中でだれがどれだけ使ったかは分かりません。
• 人数は交付額÷月21万円で出した延べ人数です。年度の途中で会派を移った議員は月数で数えています。
• 会派名に党名が入っていない会派は、会派名のまま載せています（党籍は未確認）。
• 2024年度以前はまだ集計していないので、年度ごとの変化は分かりません。