青梅市の政務活動費 2025年度から読めること

議員1人あたり月3万円（年36万円）が交付されます。交付は議員ごとです。表の会派別の数字は、議員ごとの分を会派名簿でまとめたものです。 使った割合は87.4%です。返還は116.4万円、交付額を超えた支出は7.1万円です。

広報費が52.4%（395.2万円）で最も大きく、半分を超えます。次は資料購入費16.5%（124.7万円）、調査研究費13.9%（104.9万円）、研修費13.0%（98.0万円）です。

目立つ違いは次のとおりです。

• 自民クラブ（11人）は24人のうち半数近くを占めます。使った割合は83.3%で、広報費が37.3%、調査研究費が24.8%と、ほかより広報費の割合が低めです。
• 維新（1人）は支出の全額が広報費で、1人あたり42.0万円、使った割合は116.7%です。交付額を6.0万円超えました。
• 公明党（5人）は使った割合が100.6%で、交付額を1.1万円超えました。広報費が51.8%、研修費が15.3%です。
• 立憲民主党（1人）は使った割合が63.7%、1人あたり22.9万円で、最も少なくなっています。
• 都民ファースト（3人）は77.6%、共産党（3人）は87.9%です。どちらも広報費が最大の使い道です。

議員ごとの数字がある24人でくらべます。支出の平均は31.4万円、中央値は34.7万円です。 いちばん多いのは阿部悦博（自民クラブ）の47.9万円（交付額36.0万円）です。いちばん少ないのは山田紀之（自民クラブ）の0.4万円です。

• ほとんど使っていない議員: 山田紀之（自民クラブ）0.4万円。
• 交付額以上を使った議員は10人で、全員が交付額を超えました。

このサイトで集計した49の自治体の最新年度とくらべます。青梅市の1人あたりの支出は31.4万円で、49自治体中32位です。月額（交付の上限）は月3万円です。

月額は自治体ごとに大きく違います。横浜市は月55万円、東久留米市は月1万円です。1人あたりの支出は、月額の違いでほぼ決まります。額の大小だけで、使い方の良し悪しは言えません。

月額の違いを除いて見るには、使った割合（支出÷交付額）のほうが意味があります。青梅市は87.4%で、49自治体中26位です。最も高いのは国立市の120.8%、最も低いのは東久留米市の48.1%です。

• 公開範囲: 議員ごとの収支報告書（画像のPDF）。領収書はネットになく、議会事務局で閲覧できる。
• この集計は費目ごとの合計までです。明細や領収書は読んでいないので、何に使ったかの中身は分かりません。
• 領収書はネットにありません。議会事務局で、閲覧申請書を書けば見られると、市のページにあります。
• 報告書は画像PDFで、手書きの数字があります。読み取った数字は、費目の合計との一致で確認しました。費目ごとの内訳は、原本での再確認が望ましいです。
• 議員定数は、会派名簿の24名から判断しています。会派名簿は2026年1月時点で、年度中の会派の変更は確認していません。
• 超過した分の扱いは、報告書に書かれていません。