東京都 大田区議会

大田区議会の政務活動費2025年度

2025年度は、議員49人に区から13,386万円が出て、そのうち12,083.3万円(90.3%)が使われました。 使い残した1,579.2万円は区に返されています。交付額を超えて使った276.5万円は、会派の自己負担です。
政務活動費ってなに?開く ▾
  • 大田区議会の議員が、区の課題を調べたり、活動を区民に知らせたりするために使うお金です。議員の給料(議員報酬)とは別です。
  • 出どころは区の予算、つまり税金です。議員1人あたり月23万円(年276万円)が、会派(考えの近い議員のグループ)や議員ごとに渡されます。
  • 使い残したら区に返します。何に使ったかは報告書などで公開されていて、このサイトはそれを整理しています。
  • 選挙では、自分の区の会派や議員が何に、どれくらい使ったかを比べる材料になります。

政務活動費とは(くわしく) 区議会議員の選び方

会派ごとにくらべる(2025年度)

1人あたりの支出区全体の平均 249.1万円交付額(上限)276万円
調査研究費研修費広報費広聴費要請・陳情活動費会議費資料作成費資料購入費人件費事務所費
  • 自民党

    自由民主党大田区議団・無所属の会: 14人

    14人・支出 4,113.4万円

    293.8万円1人あたり
    • 人件費 44.1%(1,815.2万円)
    • 事務所費 25.5%(1,050.4万円)
    • 広報費 16.8%(690万円)
    • 会議費 5.5%(225.1万円)

    区全体の1.5倍 人件費の割合が44.1%(区全体は28.5%)

    交付額を超えた支出 2,494,398円(自己負担)

    原本(PDF)

  • 公明党

    大田区議会公明党: 11人

    11人・支出 1,859.2万円

    169万円1人あたり
    • 広報費 50.9%(946.6万円)
    • 事務所費 16.8%(312万円)
    • 人件費 15.6%(290.1万円)
    • 調査研究費 8.3%(154万円)

    区全体の1.6倍 広報費の割合が50.9%(区全体は32.6%)

    原本(PDF)

  • つばさ大田区議団

    つばさ大田区議団: 6人

    延べ6.3人・支出 1,608.7万円

    257.4万円1人あたり
    • 事務所費 31.5%(507万円)
    • 広報費 24.9%(401.2万円)
    • 人件費 22.3%(358.5万円)
    • 調査研究費 9.4%(151.8万円)

    原本(PDF)

  • 共産党

    日本共産党大田区議団: 5人

    5人・支出 1,299.5万円

    259.9万円1人あたり
    • 人件費 48.4%(628.4万円)
    • 事務所費 34.4%(447.3万円)
    • 調査研究費 6.0%(78.6万円)
    • 広報費 5.7%(74万円)

    区全体の1.7倍 人件費の割合が48.4%(区全体は28.5%)

    原本(PDF)

  • 立憲民主党

    立憲民主党大田区議団: 4人

    4人・支出 978.1万円

    244.5万円1人あたり
    • 広報費 50.9%(497.8万円)
    • 事務所費 23.0%(224.5万円)
    • 人件費 16.2%(158万円)
    • 調査研究費 5.5%(54万円)

    区全体の1.6倍 広報費の割合が50.9%(区全体は32.6%)

    原本(PDF)

  • 維新

    日本維新の会大田区議団: 3人

    3人・支出 767.4万円

    255.8万円1人あたり
    • 広報費 73.1%(561万円)
    • 事務所費 21.1%(161.8万円)
    • 広聴費 2.8%(21.3万円)
    • 調査研究費 2.4%(18万円)

    区全体の2.2倍 広報費の割合が73.1%(区全体は32.6%)

    原本(PDF)

  • 大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党

    大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党: 2人

    2人・支出 553万円

    276.5万円1人あたり
    • 広報費 61.4%(339.4万円)
    • 調査研究費 22.2%(122.9万円)
    • 事務所費 12.9%(71.3万円)
    • 資料購入費 1.8%(10.2万円)

    区全体の3.7倍 調査研究費の割合が22.2%(区全体は6.0%)

    区全体の1.9倍 広報費の割合が61.4%(区全体は32.6%)

    交付額を超えた支出 9,722円(自己負担)

    原本(PDF)

  • フェアな民主主義

    フェアな民主主義: 1人

    1人・支出 281.8万円

    281.8万円1人あたり
    • 広報費 96.7%(272.5万円)
    • 資料購入費 2.3%(6.4万円)
    • 事務所費 0.8%(2.3万円)
    • 広聴費 0.2%(0.6万円)

    区全体の3.0倍 広報費の割合が96.7%(区全体は32.6%)

    交付額を超えた支出 57,978円(自己負担)

    原本(PDF)

  • れいわ新選組

    OTAれいわ新選組: 1人

    1人・支出 275.2万円

    275.2万円1人あたり
    • 人件費 65.1%(179.2万円)
    • 事務所費 18.8%(51.7万円)
    • 広報費 16.0%(44万円)
    • 調査研究費 0.1%(0.3万円)

    区全体の2.3倍 人件費の割合が65.1%(区全体は28.5%)

    原本(PDF)

  • 大田子ども防災会

    大田子ども防災会: 1人

    1人・支出 257.9万円

    257.9万円1人あたり
    • 事務所費 70.7%(182.3万円)
    • 広報費 28.1%(72.6万円)
    • 調査研究費 1.2%(3万円)

    区全体の2.8倍 事務所費の割合が70.7%(区全体は25.1%)

    原本(PDF)

  • おおた未来創志会

    おおた未来創志会: 1人

    延べ0.3人・支出 89.3万円

    357.2万円1人あたり
    • 広報費 46.9%(41.9万円)
    • 事務所費 28.3%(25.3万円)
    • 人件費 20.2%(18万円)
    • 会議費 3.8%(3.4万円)

    交付額を超えた支出 202,967円(自己負担)

    原本(PDF)

1人あたり=会派の支出÷人数(年度の途中で人数が変わった会派は、交付額から出した延べ人数で割っています)。割合はその会派の支出に占める費目の割合です。

年度ごとの推移と原本

2021〜2025年度の交付額・支出・返還を見る ▾

大田区議会の議員を選ぶのは、あなたです

大田区議会の議員は、4年に1度の選挙で選ばれます。このページの使い道は、次の選挙で誰に投票するかを考える材料になります。 2027年4月の統一地方選(政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定)で選挙をする区・市が多いですが、区によって時期は違います。日程は大田区の選挙管理委員会のサイトで確かめてください。

直近の選挙 →区議会議員の選び方 →選挙のしくみ →投票のよくある質問 →

東京都のほかの区・市を見る →ホームページ・家賃・人件費などの使い道ランキング →政務活動費のよくある質問 →

注記

大田区が公開しているもの: 会派別の収支一覧(1枚、文字のPDF)のみ。ネットでの領収書の公開はページに記載がない。

  • 年度は会計年度(例: 2025年度=2025年4月〜2026年3月)。構成比=各費目÷その党・年度の支出計。
  • 数字は大田区議会が公開した2025年度(令和7年度)の資料の書き起こしで、全行を検算済み(費目の合計=支出合計)。
  • 4会派は支出が交付額を超えている(自民・無所属の会が約249万円など)。
  • 人数は交付額÷月23万円で出した延べ人数。年度の途中で会派を移った議員・辞職した議員は、月数で数えている。
  • 会派名に党名が入っていない会派は、会派名をそのまま載せている(党籍は未確認)。
  • 支出が交付額を超えた分は会派・議員の自己負担。返還額=交付額−支出(マイナスのときは0)。
  • 2021〜2024年度も同じ資料の書き起こし。2023年度は区議選(2023年4月)のため、4月分と5月〜3月分が別の表になっている区が多い。
  • 議員ごとに交付された分の2024年度以前の所属会派は、2025年度の名簿で同じ名前の議員に当てはめた(その年度の所属とは違う場合がある)。2025年度にいない議員は「会派に属さない議員」に入れた。

数字は大田区議会が公開した報告書から。