渋谷区の政務活動費 2021〜2024年度から読めること

渋谷区は、議員1人あたり月20万円（年240万円）を会派に交付します。使った割合は87〜91%で、毎年700万〜1,100万円が返還されています。

交付額を超えた支出が出たのは、2024年度だけです（25.0万円）。

広報費が支出の66.6%（4,878.6万円）で、3分の2を占めます。次が事務費の11.0%（804.3万円）、研修費の7.9%（580.5万円）です。

• 自民党、シブヤを笑顔にする会、立憲・国民渋谷議員団の3会派と、1人会派の矢ヶ崎清花は、使った割合がちょうど100.0%です。1人あたり240万円で、交付額と同額です。
• 公明党は使った割合が55.4%で、返還が535.3万円あります。維新（57.0%、返還309.8万円）と合わせると、区全体の返還（854.7万円）の98.9%です。
• 広報費への偏りが大きい会派があります。立憲・国民渋谷議員団は83.9%、維新は79.2%、自民党は76.6%です。
• 共産党は広報費が39.4%と低く、事務費27.6%・調査研究費15.3%にも使っています。教育・健康政策の会は事務費50.4%・研修費35.4%が上位で、広報費は上位3つに入りません。
• 議会改革の会は支出が交付額の105.2%で、超過が25.0万円あります。2024年度に改称した会派です。

• 自民党は4年間とも1人あたり240万円で、交付額と同額です。
• 共産党も235万〜240万円で、毎年ほぼ交付額いっぱいです。
• 公明党は108.5万円から132.9万円で、4年間とも交付額の6割に届きません。
• 2024年度は会派の改称・解散・結成が多く、前の年度と比べられない会派があります。

2024年度の1人あたりの支出は215.6万円です。比較できる49の市・区のうち9位で、東京の区（20区）では4位です。使った割合は89.8%で、49のうち21位、東京の区では10位です。

1人あたりの額は、月額（交付の上限）の違いでほぼ決まります。同じ月20万円の江戸川区は213.3万円、江東区は211.6万円で、渋谷区とほぼ同じです。月額が高いので、額が大きく見えます。

支出を交付額でわった「使った割合」のほうが、くらべる意味があります。渋谷区の89.8%は、東京の区の中では真ん中あたりです。ただし、会派によって100%と55%台に分かれています。

• 公表されているのは、年度ごとの政務活動費収支一覧（PDF）だけです。会派ごとの報告書は載っておらず、領収書をネットで見られるかもページに書かれていないので不明です。
• 費目ごとの金額までは分かります。何に使ったかの中身は、明細を読んでいないので分かりません。交付額と同額まで使う会派が多い理由も、資料には書かれていません。
• 2025年度の資料は、2026年10月時点で区議会のサイトに載っていません。このまとめは2021〜2024年度です。
• 返還額は、一覧に欄がないため、交付額から支出を引いて計算しています。
• 2024年度は、会派の改称・解散・結成が多い年です。参政党と教育・健康政策の会は、2024年9月3日に解散しました。4〜9月の6か月分なので、延べ0.5人です。
• 会派名に党名がない会派は、党籍を確認していません。