東京都 港区議会
港区議会の政務活動費2025年度
政務活動費ってなに？開く ▾
- 港区議会の議員が、区の課題を調べたり、活動を区民に知らせたりするために使うお金です。議員の給料（議員報酬）とは別です。
- 出どころは区の予算、つまり税金です。議員1人あたり月15万円（年180万円）が、会派（考えの近い議員のグループ）や議員ごとに渡されます。
- 使い残したら区に返します。何に使ったかは報告書などで公開されていて、このサイトはそれを整理しています。
- 選挙では、自分の区の会派や議員が何に、どれくらい使ったかを比べる材料になります。
会派ごとにくらべる（2025年度）
自民党
自民党議員団: 10人
延べ10.5人・支出 1,954.4万円
186.1万円1人あたり- 広報費 34.7%（678.4万円）
- 調査研究費 32.0%（624.6万円）
- 広聴費 23.6%（461.4万円）
- 人件費 7.0%（136.6万円）
区全体の1.6倍 調査研究費の割合が32.0%（区全体は20.1%）
交付額を超えた支出 643,738円（自己負担）
みなと未来会議
みなと未来会議: 6人
延べ6.3人・支出 1,238.2万円
195.5万円1人あたり- 人件費 40.0%（494.6万円）
- 広報費 23.4%（289.2万円）
- 広聴費 17.7%（218.9万円）
- 事務所費 12.3%（151.8万円）
区全体の3.0倍 人件費の割合が40.0%（区全体は13.2%）
交付額を超えた支出 982,021円（自己負担）
港区保守系議員団
港区保守系議員団: 5人
5人・支出 1,088.2万円
217.6万円1人あたり- 調査研究費 46.7%（507.7万円）
- 広聴費 20.8%（226.5万円）
- 広報費 17.9%（195.1万円）
- 会議費 3.6%（39.2万円）
区全体の2.3倍 調査研究費の割合が46.7%（区全体は20.1%）
交付額を超えた支出 1,881,982円（自己負担）
公明党
公明党議員団: 4人
4人・支出 705.1万円
176.3万円1人あたり- 広報費 59.3%（417.8万円）
- 広聴費 21.7%（153.3万円）
- 事務所費 11.7%（82.5万円）
- 資料作成費 2.7%（19万円）
区全体の1.7倍 広報費の割合が59.3%（区全体は34.5%）
立憲民主党
立憲民主党議員団: 2人
延べ2.3人・支出 425.9万円
189.3万円1人あたり- 広報費 38.3%（163.1万円）
- 人件費 25.6%（109.2万円）
- 広聴費 21.5%（91.6万円）
- 事務所費 5.1%（21.8万円）
区全体の1.9倍 人件費の割合が25.6%（区全体は13.2%）
交付額を超えた支出 208,829円（自己負担）
共産党
共産党議員団: 2人
2人・支出 357.2万円
178.6万円1人あたり- 広報費 57.6%（205.8万円）
- 事務所費 23.9%（85.3万円）
- 人件費 15.9%（56.8万円）
- 資料購入費 2.6%（9.3万円）
区全体の3.7倍 事務所費の割合が23.9%（区全体は6.4%）
区全体の1.7倍 広報費の割合が57.6%（区全体は34.5%）
れいわ新選組
港区れいわ新選組: 1人
1人・支出 178.7万円
178.7万円1人あたり- 広報費 43.0%（76.8万円）
- 研修費 25.9%（46.3万円）
- 資料作成費 15.6%（27.9万円）
- 調査研究費 6.5%（11.6万円）
区全体の19.1倍 研修費の割合が25.9%（区全体は1.4%）
区全体の7.5倍 資料作成費の割合が15.6%（区全体は2.1%）
都民ファースト
都民ファーストの会: 1人
延べ0.7人・支出 119.8万円
179.7万円1人あたり- 広報費 62.6%（75万円）
- 広聴費 29.9%（35.8万円）
- 資料作成費 3.6%（4.3万円）
- 会議費 3.2%（3.8万円）
区全体の1.8倍 広報費の割合が62.6%（区全体は34.5%）
区全体の1.5倍 広聴費の割合が29.9%（区全体は19.5%）
小倉 りえこ
小倉 りえこ: 1人
延べ0.5人・支出 21.2万円
42.5万円1人あたり- 資料作成費 37.0%（7.9万円）
- 調査研究費 34.2%（7.3万円）
- 資料購入費 15.6%（3.3万円）
- 広聴費 10.4%（2.2万円）
区全体の17.8倍 資料作成費の割合が37.0%（区全体は2.1%）
区全体の11.3倍 資料購入費の割合が15.6%（区全体は1.4%）
1人あたり＝会派の支出÷人数（年度の途中で人数が変わった会派は、交付額から出した延べ人数で割っています）。割合はその会派の支出に占める費目の割合です。
年度ごとの推移と原本
2021〜2025年度の交付額・支出・返還を見る ▾
- 2025年度
交付 5,805万円 支出 6,088.7万円（104.9%） 返還 87.9万円
- 2024年度
交付 5,970万円 支出 6,015.2万円（100.8%） 返還 120.9万円
- 2023年度
交付 6,120万円 支出 6,132.4万円（100.2%） 返還 189.2万円
- 2022年度
交付 6,120万円 支出 5,807.9万円（94.9%） 返還 469.5万円
- 2021年度
交付 6,120万円 支出 5,787.8万円（94.6%） 返還 397.5万円
港区議会の議員を選ぶのは、あなたです
港区議会の議員は、4年に1度の選挙で選ばれます。このページの使い道は、次の選挙で誰に投票するかを考える材料になります。 2027年4月の統一地方選（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定）で選挙をする区・市が多いですが、区によって時期は違います。日程は港区の選挙管理委員会のサイトで確かめてください。
注記
港区が公開しているもの: 会派ごとの収支報告の総括表と報告書（文字のPDF）。ネットでの領収書の公開はページに記載がない。
- 年度は会計年度（例: 2025年度＝2025年4月〜2026年3月）。構成比＝各費目÷その党・年度の支出計。
- 数字は港区議会が公開した2025年度（令和7年度）の資料の書き起こしで、全行を検算済み（費目の合計＝支出合計）。
- 4会派（自民党議員団・みなと未来会議・港区保守系議員団・立憲民主党議員団）は支出が交付額を超えている。
- 人数は交付額÷月15万円で出した延べ人数。年度の途中で会派を移った議員・辞職した議員は、月数で数えている。
- 会派名に党名が入っていない会派は、会派名をそのまま載せている（党籍は未確認）。
- 支出が交付額を超えた分は会派・議員の自己負担。返還額＝交付額−支出（マイナスのときは0）。
- 2021〜2024年度も同じ資料の書き起こし。2023年度は区議選（2023年4月）のため、4月分と5月〜3月分が別の表になっている区が多い。
- 議員ごとに交付された分の2024年度以前の所属会派は、2025年度の名簿で同じ名前の議員に当てはめた（その年度の所属とは違う場合がある）。2025年度にいない議員は「会派に属さない議員」に入れた。
数字は港区議会が公開した報告書から。