AIのまとめ更新 2026-10-18

港区の政務活動費 2025年度から読めること

区議会が公開した2025年度の会派別の収支報告の総括表の集計を元にしました。領収書や個別の報告書は読んでいません。違法・不正かどうかの判断はしていません。

このページは、AIが港区議会の公表した収支（会派・議員ごとの合計）をもとにまとめた文章です。数字は会派ごとの集計と原本で確かめてください。

1. 全体の数字

議員1人あたり月15万円（年180万円）が会派に交付されます。この集計は2025年度の1年分です。

年度	交付額	支出	返還	交付額を超えた支出	使った割合
2025	5,805.0万円	6,088.7万円	87.9万円	371.7万円	104.9%

交付額を超えた支出は、会派・議員の自己負担です。

支出は交付額を超え、使った割合は104.9%でした。交付額を超えた支出は371.7万円で、返還は87.9万円です。

2025年度の支出のうち、広報費が2,101.7万円（34.5%）で最も大きく、調査研究費が20.1%、広聴費が19.5%と続きます。この3つで74.1%を占めます。

2025年度の費目別。

使い道は10項目です。ほかの自治体とは区分が違います。

党・会派	人数	支出	1人あたり	使った割合	多い使い道（支出に占める割合）
自民党	10	1,954.4万円	186.1万円	103.4%	広報費 34.7%、調査研究費 32.0%
みなと未来会議	6	1,238.2万円	195.5万円	108.6%	人件費 39.9%、広報費 23.4%
港区保守系議員団	5	1,088.2万円	217.6万円	120.9%	調査研究費 46.7%、広聴費 20.8%
公明党	4	705.1万円	176.3万円	97.9%	広報費 59.3%、広聴費 21.7%
立憲民主党	2	425.9万円	189.3万円	105.2%	広報費 38.3%、人件費 25.6%
共産党	2	357.2万円	178.6万円	99.2%	広報費 57.6%、事務所費 23.9%
れいわ新選組	1	178.7万円	178.7万円	99.3%	広報費 43.0%、研修費 25.9%
都民ファースト	1	119.8万円	179.7万円	99.9%	広報費 62.6%、広聴費 29.9%
小倉りえこ	1	21.2万円	42.5万円	23.6%	資料作成費 37.0%、調査研究費 34.2%

2025年度。1人あたりは、支出を延べ人数（在籍月数で数えた人数）で割った額。

交付額を超えて支出した会派は4つです。港区保守系議員団（120.9%、188.2万円）、みなと未来会議（108.6%、98.2万円）、自民党（103.4%、64.4万円）、立憲民主党（105.2%、20.9万円）です。
港区保守系議員団は1人あたり217.6万円で、いちばん多い額です。調査研究費が46.7%を占めます。
みなと未来会議は、人件費が39.9%と最も大きい費目です。
公明党は広報費が59.3%、共産党は57.6%と、広報費の割合が高い会派です。
小倉りえこ議員（1人会派）の使った割合は23.6%で、いちばん低い割合です。延べ人数は0.5人分（半年ぶん）です。

港区の2025年度の1人あたりの支出は188.8万円で、比べた21自治体のうち12番目に多い額です。ただし月額（交付の上限）は自治体ごとに大きく違います。港区は月15万円です。

いちばん多い横浜市（月55万円）と、いちばん少ない千代田区（月15万円）の差も、ほぼ上限の違いによるものです。1人あたりの額は、上限の違いでほぼ決まります。

使った割合（支出÷交付額）のほうが、比べる意味があります。港区は104.9%で、21自治体のうち2番目に高い割合です。100%を超えた自治体は台東区、港区、中央区です。

自治体	月額（上限）	1人あたりの支出	使った割合
横浜市	月55万円	654.8万円	99.2%
台東区	月15万円（2025年度から。前年度までは月12.5万円）	190.1万円	105.6%
港区	月15万円	188.8万円	104.9%
新宿区	月15万円	143.8万円	79.9%
千代田区	月15万円	105.4万円	58.5%

各自治体の最新年度（すべて2025年度）。表は一部だけを載せています。

港区は、月額の上限が低いほうの自治体です。その中で、交付額を超えた支出がある自治体です。

区議会が公開している会派別の収支報告の総括表（会派別・費目別）だけを見ています。ネットでの領収書の公開は、ページに記載を確認できませんでした。「何に使ったか」の中身は分かりません。

違法・不正かどうかの判断はしていません。

会派・議員ごとの数字はまとめ・くらべるへ。