東京都 新宿区議会
新宿区議会の政務活動費2025年度
政務活動費ってなに？開く ▾
- 新宿区議会の議員が、区の課題を調べたり、活動を区民に知らせたりするために使うお金です。議員の給料（議員報酬）とは別です。
- 出どころは区の予算、つまり税金です。議員1人あたり月15万円（年180万円）が、会派（考えの近い議員のグループ）や議員ごとに渡されます。
- 使い残したら区に返します。何に使ったかは報告書などで公開されていて、このサイトはそれを整理しています。
- 選挙では、自分の区の会派や議員が何に、どれくらい使ったかを比べる材料になります。
会派ごとにくらべる（2025年度）
自民党
自民・参政クラブ: 9人
延べ8.9人・支出 1,529.7万円
171.6万円1人あたり- 広報費 42.7%（653.7万円）
- 人件費 21.2%（324.3万円）
- 調査研究費 13.4%（205.5万円）
- 事務費 12.1%（185.4万円）
区全体の2.9倍 人件費の割合が21.2%（区全体は7.2%）
区全体の2.5倍 調査研究費の割合が13.4%（区全体は5.3%）
公明党
新宿区議会公明党: 8人
8人・支出 584.6万円
73.1万円1人あたり- 事務費 44.8%（262万円）
- 広報費 38.4%（224.6万円）
- 資料費 15.8%（92.2万円）
- 研修費 0.9%（5万円）
区全体の3.3倍 資料費の割合が15.8%（区全体は4.8%）
区全体の2.8倍 事務費の割合が44.8%（区全体は15.8%）
共産党
日本共産党新宿区議会議員団: 7人
7人・支出 1,213.5万円
173.4万円1人あたり- 広報費 56.1%（680.7万円）
- 広聴費 21.7%（263.6万円）
- 事務費 18.6%（225.9万円）
- 資料費 3.5%（42.2万円）
区全体の3.5倍 広聴費の割合が21.7%（区全体は6.2%）
新宿未来の会
新宿未来の会: 6人
6人・支出 899.4万円
149.9万円1人あたり- 広報費 93.0%（836.6万円）
- 事務費 7.0%（62.5万円）
- 資料費 0.0%（0.3万円）
区全体の1.6倍 広報費の割合が93.0%（区全体は58.5%）
立憲民主党
立憲民主党・無所属クラブ: 3人
3人・支出 537.4万円
維新
日本維新の会・新宿区議団: 2人
2人・支出 350.3万円
175.1万円1人あたり- 広報費 77.2%（270.4万円）
- 調査研究費 16.2%（56.6万円）
- 事務費 3.7%（13万円）
- 広聴費 2.3%（7.9万円）
区全体の3.0倍 調査研究費の割合が16.2%（区全体は5.3%）
現役世代に優しい新宿・減税の会
現役世代に優しい新宿・減税の会: 2人
2人・支出 173.7万円
れいわ新選組
れいわ新選組 新宿: 1人
1人・支出 174.5万円
174.5万円1人あたり- 研修費 58.2%（101.6万円）
- 広報費 19.2%（33.5万円）
- 資料費 11.8%（20.6万円）
- 事務費 5.1%（8.9万円）
区全体の26.7倍 研修費の割合が58.2%（区全体は2.2%）
参政党
参政党新宿まなびとまもりの会: 1人
延べ0.1人・支出 0万円
1人あたり＝会派の支出÷人数（年度の途中で人数が変わった会派は、交付額から出した延べ人数で割っています）。割合はその会派の支出に占める費目の割合です。
年度ごとの推移と原本
2021〜2025年度の交付額・支出・返還を見る ▾
- 2025年度
交付 6,840万円 支出 5,463.1万円（79.9%） 返還 1,376.9万円
- 2024年度
交付 6,840万円 支出 5,552.3万円（81.2%） 返還 1,288.2万円
- 2023年度
交付 6,795万円 支出 5,311.6万円（78.2%） 返還 1,483.7万円
- 2022年度
交付 6,330万円 支出 5,371.1万円（84.9%） 返還 966.6万円
- 2021年度
交付 6,570万円 支出 5,451.7万円（83.0%） 返還 1,123.2万円
新宿区議会の議員を選ぶのは、あなたです
新宿区議会の議員は、4年に1度の選挙で選ばれます。このページの使い道は、次の選挙で誰に投票するかを考える材料になります。 2027年4月の統一地方選（政令市は4月11日、ほかの市・区は4月25日の予定）で選挙をする区・市が多いですが、区によって時期は違います。日程は新宿区の選挙管理委員会のサイトで確かめてください。
注記
新宿区が公開しているもの: 会派別の収支一覧（1枚）のみ。領収書・報告書は情報公開条例による閲覧・写しの交付。
- 年度は会計年度（例: 2025年度＝2025年4月〜2026年3月）。構成比＝各費目÷その党・年度の支出計。
- 数字は新宿区議会が公開した2025年度（令和7年度）の資料の書き起こしで、全行を検算済み（費目の合計＝支出合計）。
- 交付額の合計は定数38人×12か月分と一致する。
- 「自民・参政クラブ」は旧会派名から自民党として載せている。
- 人数は交付額÷月15万円で出した延べ人数。年度の途中で会派を移った議員・辞職した議員は、月数で数えている。
- 会派名に党名が入っていない会派は、会派名をそのまま載せている（党籍は未確認）。
- 支出が交付額を超えた分は会派・議員の自己負担。返還額＝交付額−支出（マイナスのときは0）。
- 2021〜2024年度も同じ資料の書き起こし。2023年度は区議選（2023年4月）のため、4月分と5月〜3月分が別の表になっている区が多い。
- 議員ごとに交付された分の2024年度以前の所属会派は、2025年度の名簿で同じ名前の議員に当てはめた（その年度の所属とは違う場合がある）。2025年度にいない議員は「会派に属さない議員」に入れた。
数字は新宿区議会が公開した報告書から。