新宿区の政務活動費 2025年度から読めること

議員1人あたり月15万円（年180万円）が交付されます。集計できたのは2025年度だけです。

交付額6,840.0万円に対し、支出は5,463.1万円で、使った割合は79.9%です。返還は1,376.9万円でした。交付額を超えた会派はありません。1人あたりの支出は143.8万円です。

いちばん大きいのは広報費（3,194.7万円、58.5%）で、支出の6割近くです。次が事務費（860.9万円、15.8%）、人件費（395.3万円、7.2%）です。広報費と広聴費は別の費目です。

2025年度の会派（党）別です。人数は交付額から出した延べ人数をもとにした人数で、年度の途中で動いた議員を含みます。

目立つ違いは次のとおりです。

• 公明党は使った割合が40.6%で、1人あたり73.1万円です。返還は855.4万円で、全体の返還の62.1%にあたります。
• 現役世代に優しい新宿・減税の会は、使った割合48.3%、1人あたり86.9万円で、ほかの会派より低くなっています。
• 立憲民主党は使った割合99.5%で、1人あたり179.1万円と最も多くなっています。
• 新宿未来の会は、支出の93.0%が広報費です。れいわ新選組は研修費が58.2%で、ほかの会派と使い道の並びが違います。
• 参政党新宿まなびとまもりの会は、交付が1か月分（0.08人年）だけで、支出は0円でした。

2025年度の21自治体で、新宿区の1人あたりの支出は143.8万円で、多い順に18番目です。使った割合は79.9%で、高い順に15番目です。

交付の上限（月額）は自治体ごとに大きく違います。1人あたりの額は、この上限の違いでほぼ決まります。額そのものをくらべても、使い方の違いは分かりません。

支出を交付額で割った「使った割合」のほうが、くらべる意味があります。なお、費目の区分は自治体ごとに違うので、費目名ではくらべていません。

公開の範囲は、会派別の収支一覧（1枚）のみ。領収書・報告書は情報公開条例による閲覧・写しの交付。

• 公表されているのは会派別の収支一覧（1枚）だけです。会派ごと・議員ごとの収支報告書は、ページに載っていません。
• 領収書や報告書は、新宿区情報公開条例による閲覧・写しの交付です。ネットでは見られません。
• 「自民・参政クラブ」は、旧会派名にもとづいて自民党として載せています。この会派には参政党の議員が含まれます。
• 新宿未来の会と現役世代に優しい新宿・減税の会は、党名を確認できていません。会派名のまま載せています。
• 年度の途中で会派を移った議員・辞職した議員は、月数で数えています。2025年度の表には、会派名の変更・消滅（4月10日付）の注記があります。
• 公開されているのは令和3〜7年度の一覧ですが、書き起こしたのは2025年度だけです。年度ごとの変化は分かりません。

この集計は、会派ごとの合計額を並べたものです。何に使ったかの中身や、使い方が適切かどうかは分かりません。